有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,997千円		68,479千円
未払金	3,643千円		17,193千円
未払費用	10,689千円		14,024千円
未払事業税等	4,072千円		11,531千円
役員退職慰労引当金	18,859千円		18,696千円
差入保証金	5,432千円		6,021千円
一括償却資産	2,792千円		4,613千円
投資有価証券評価損	918千円		55,543千円
その他	19,695千円		17,330千円
繰延税金資産小計	129,101千円		213,434千円
評価性引当額	△26,998千円		△84,237千円
繰延税金資産合計	102,102千円		129,196千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた20,613千円は、「投資有価証券評価損」918千円、「その他」19,695千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55%	0.95%
住民税均等割	0.20%	0.34%
評価性引当額の増減	△0.34%	17.42%
税額控除	△3.97%	-%
その他	0.00%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.07%	49.33%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。