有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
賞与引当金	60,801	千円	68,753	千円
未払費用	8,537	千円	8,756	千円
未払事業税等	10,186	千円	9,696	千円
役員退職慰労引当金	34,271	千円	39,460	千円
差入保証金	2,714	千円	4,288	千円
一括償却資産	2,999	千円	2,110	千円
減損損失	627	千円	487	千円
その他	21,292	千円	16,540	千円
繰延税金資産小計	141,432	千円	150,093	千円
評価性引当額	△40,538	千円	△41,281	千円
繰延税金資産合計	100,894	千円	108,811	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89	%	1.12	%
住民税均等割	0.42	%	0.29	%
留保金課税	0.58	%	0.65	%
評価性引当額の増減	1.43	%	0.16	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.62	%	-
その他	△0.58	%	△0.31	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.05	%	39.92	%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の影響額は軽微であります。