有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
賞与引当金	61,013千円		60,316千円
未払金	14,603千円		-
未払費用	11,338千円		9,032千円
未払事業税等	10,118千円		7,949千円
役員退職慰労引当金	29,431千円		14,478千円
差入保証金	3,146千円		3,701千円
一括償却資産	4,005千円		5,163千円
その他	24,041千円		27,634千円
繰延税金資産小計	157,699千円		128,277千円
評価性引当額	△26,373千円		△32,257千円
繰延税金資産合計	131,325千円		96,019千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	-	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.33%
住民税均等割	-	0.26%
評価性引当額の増減	-	1.38%
その他	-	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.57%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。