有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
賞与引当金	60,316千円		63,266千円
未払金	-		16,749千円
未払費用	9,032千円		12,009千円
未払事業税等	7,949千円		12,126千円
役員退職慰労引当金	14,478千円		17,417千円
差入保証金	3,701千円		4,256千円
一括償却資産	5,163千円		3,409千円
その他	27,634千円		28,462千円
繰延税金資産小計	128,277千円		157,699千円
評価性引当額	△32,257千円		△29,742千円
繰延税金資産合計	96,019千円		127,956千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33%	-
住民税均等割	0.26%	-
評価性引当額の増減	1.38%	-
その他	△0.02%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.57%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。