有価証券報告書-第35期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
賞与引当金	56,533	千円	54,724	千円
未払金	12,644	千円	2,849	千円
未払費用	17,621	千円	9,369	千円
未払事業税等	10,814	千円	1,776	千円
役員退職慰労引当金	12,721	千円	13,799	千円
差入保証金	1,482	千円	2,712	千円
一括償却資産	1,926	千円	1,156	千円
減損損失	6	千円	2	千円
その他	42,450	千円	32,695	千円
繰延税金資産小計	156,201	千円	119,087	千円
評価性引当額	△39,533	千円	△32,232	千円
繰延税金資産合計	116,668	千円	86,854	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法などの一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.86%、平成31年3月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。