有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
賞与引当金	55,016	千円	61,013	千円
未払金	-	千円	14,603	千円
未払費用	7,975	千円	11,338	千円
未払事業税等	7,735	千円	10,118	千円
役員退職慰労引当金	20,429	千円	29,431	千円
差入保証金	2,591	千円	3,146	千円
一括償却資産	2,236	千円	4,005	千円
その他	28,318	千円	24,041	千円
繰延税金資産小計	124,302	千円	157,699	千円
評価性引当額	△34,673	千円	△26,373	千円
繰延税金資産合計	89,628	千円	131,325	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.75%	-%
住民税均等割	0.32%	-%
評価性引当額の増減	△0.22%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.18%	-%
その他	△0.08%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.80%	-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。