有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 (2022年2月28日) | 当事業年度 (2023年2月28日) | |||
| 賞与引当金 | 63,266千円 | 58,525千円 | ||
| 未払金 | 16,749千円 | 30,260千円 | ||
| 未払費用 | 12,009千円 | 13,839千円 | ||
| 未払事業税等 | 12,126千円 | 15,135千円 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 17,417千円 | 16,532千円 | ||
| 差入保証金 | 4,256千円 | 4,843千円 | ||
| 一括償却資産 | 3,409千円 | 5,356千円 | ||
| その他 | 28,462千円 | 20,966千円 | ||
| 繰延税金資産小計 | 157,699千円 | 165,458千円 | ||
| 評価性引当額 | △29,742千円 | △28,872千円 | ||
| 繰延税金資産合計 | 127,956千円 | 136,586千円 | ||
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。