有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
賞与引当金	55,881	千円	55,016	千円
未払費用	8,067	千円	7,975	千円
未払事業税等	11,174	千円	7,735	千円
役員退職慰労引当金	16,877	千円	20,429	千円
差入保証金	2,035	千円	2,591	千円
一括償却資産	818	千円	2,236	千円
減損損失	0	千円	0	千円
その他	40,056	千円	28,318	千円
繰延税金資産小計	134,911	千円	124,302	千円
評価性引当額	△35,865	千円	△34,673	千円
繰延税金資産合計	99,046	千円	89,628	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67%	2.75%
住民税均等割	0.33%	0.32%
評価性引当額の増減	0.70%	△0.22%
のれん償却額	0.38%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.00%	0.18%
その他	△0.01%	△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.93%	33.80%