有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
賞与引当金	54,724	千円	55,881	千円
未払金	2,849	千円	-	千円
未払費用	9,369	千円	8,067	千円
未払事業税等	1,776	千円	11,174	千円
役員退職慰労引当金	13,799	千円	16,877	千円
差入保証金	2,712	千円	2,035	千円
一括償却資産	1,156	千円	818	千円
減損損失	2	千円	0	千円
その他	32,695	千円	40,056	千円
繰延税金資産小計	119,087	千円	134,911	千円
評価性引当額	△32,232	千円	△35,865	千円
繰延税金資産合計	86,854	千円	99,046	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	-	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.67%
住民税均等割	-	0.33%
評価性引当額の増減	-	0.70%
のれん償却額	-	0.38%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.00%
その他	-	△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.93%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。