四半期純利益
連結
- 2011年8月31日
- 8101万
- 2012年8月31日 +91.47%
- 1億5511万
- 2013年8月31日 +8.86%
- 1億6885万
- 2014年8月31日 -5.46%
- 1億5964万
- 2015年8月31日 +25.94%
- 2億105万
- 2016年8月31日 -13.72%
- 1億7346万
- 2017年8月31日 +4.67%
- 1億8156万
- 2018年8月31日 +6.85%
- 1億9400万
- 2019年8月31日 +23.73%
- 2億4004万
- 2020年8月31日 -36.53%
- 1億5235万
- 2021年8月31日 +36.93%
- 2億861万
- 2022年8月31日 +163.29%
- 5億4927万
- 2023年8月31日 -59.79%
- 2億2085万
- 2024年8月31日 +3.33%
- 2億2821万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- 税金費用の計算2023/10/12 15:30
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB/アプリケーションおよび業務系システム開発分野の売上高は前年同期比で約10%伸長しました。引き続きこれらの施策を進め、競合優位性を高めてまいります。一方で、組込み分野においては一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリソースを要したため、売上高が伸び悩みました。しかし、当第2四半期連結累計期間中に問題は解決しており、当該プロジェクトについて継続受注を獲得しております。同分野は今後、売上高、利益とも挽回に努めてまいります。2023/10/12 15:30
これらの諸要因を主として、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は4,037百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は330百万円(同27.3%減)、経常利益は331百万円(同27.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は220百万円(同59.8%減)となりました。
なお、2022年8月1日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継したことから、売上高、利益とも前年同期比で減収減益となりましたが、概ね計画通りに推移しております。今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/10/12 15:30
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 7,867,257 7,867,257 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2020年3月9日取締役会決議による新株予約権第5回新株予約権 235個(普通株式 23,500株) 2020年3月9日取締役会決議による新株予約権第5回新株予約権 231個(普通株式 23,100株)