四半期報告書-第42期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締め、不安定な為替変動などによる経済減速の影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、競争優位に向けた研究開発の積極的な投資を維持していることから、当社グループに対する受注環境も堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB/アプリケーションおよび業務系システム開発分野の売上高は前年同期比で約10%伸長しました。引き続きこれらの施策を進め、競合優位性を高めてまいります。一方で、組込み分野においては一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリソースを要したため、売上高が伸び悩みました。しかし、当第2四半期連結累計期間中に問題は解決しており、当該プロジェクトについて継続受注を獲得しております。同分野は今後、売上高、利益とも挽回に努めてまいります。
これらの諸要因を主として、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は4,037百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は330百万円(同27.3%減)、経常利益は331百万円(同27.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は220百万円(同59.8%減)となりました。
なお、2022年8月1日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継したことから、売上高、利益とも前年同期比で減収減益となりましたが、概ね計画通りに推移しております。今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計額は5,003百万円となり、前連結会計年度末比178百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が238百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が91百万円増加したこと、仕掛品が9百万円増加したことによるものであります
(負債)
負債合計額は1,001百万円となり、前連結会計年度末比269百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が146百万円減少したこと、流動負債その他が159百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計額は4,001百万円となり、前連結会計年度末比90百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が220百万円増加したこと、剰余金の配当により129百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し、2,886百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は92百万円(前年同期に得られた資金は302百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益331百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額253百万円、未払金の増減額187百万円の減少などの資金減少要因を下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16百万円(前年同期に得られた資金は369百万円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は129百万円(前年同期に使用した資金は133百万円)となりました。これは配当金の支払額129百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。