四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者数の増加影響を受けながらも、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、感染症による影響からは、持ち直しの兆しがみられ始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、資源価格の高騰や為替相場における円安の進行はとどまるところを知らず、その影響から、世界的な金融引締め政策が実施されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、積極的な研究開発投資を維持しており、また、WEB/アプリケーションおよび業務系システム開発分野における顧客ニーズも、引き続き底堅く推移しております。当社グループでは、期初に想定していた大型の一括受託案件のうち一部が受注に至らなかったものの、それを上回る他の受注を確保するとともに、想定していた外部委託を内製に切り替えて稼働率の向上に繋げることが出来ました。
なお、2022年6月13日付「株式会社AGESTとの吸収分割契約及び事業提携契約締結に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、8月1日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社 AGESTへ会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継させております。それに伴い、特別利益に事業分離における移転利益371百万円を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,200百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は454百万円(同56.3%増)、経常利益は455百万円(同42.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円(同163.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計額は5,058百万円となり、前連結会計年度末比408百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が538百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が97百万円増加したこと、仕掛品が187百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計額は1,151百万円となり、前連結会計年度末比64百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が123百万円増加したこと、流動負債その他が154百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計額は3,906百万円となり、前連結会計年度末比472百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用に伴い期首利益剰余金が57百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が415百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて538百万円増加し、3,000百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は302百万円(前年同期に得られた資金は133百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益828百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額162百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は369百万円(前年同期に使用した資金は9百万円)となりました。これは主に、事業分離による収入371百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は133百万円(前年同期に使用した資金は125百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額133百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて104名減少し、875名になりました。これは主に2022年8月1日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社 AGESTへ会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継させたことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者数の増加影響を受けながらも、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、感染症による影響からは、持ち直しの兆しがみられ始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、資源価格の高騰や為替相場における円安の進行はとどまるところを知らず、その影響から、世界的な金融引締め政策が実施されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、積極的な研究開発投資を維持しており、また、WEB/アプリケーションおよび業務系システム開発分野における顧客ニーズも、引き続き底堅く推移しております。当社グループでは、期初に想定していた大型の一括受託案件のうち一部が受注に至らなかったものの、それを上回る他の受注を確保するとともに、想定していた外部委託を内製に切り替えて稼働率の向上に繋げることが出来ました。
なお、2022年6月13日付「株式会社AGESTとの吸収分割契約及び事業提携契約締結に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、8月1日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社 AGESTへ会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継させております。それに伴い、特別利益に事業分離における移転利益371百万円を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,200百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は454百万円(同56.3%増)、経常利益は455百万円(同42.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円(同163.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計額は5,058百万円となり、前連結会計年度末比408百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が538百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が97百万円増加したこと、仕掛品が187百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計額は1,151百万円となり、前連結会計年度末比64百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が123百万円増加したこと、流動負債その他が154百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計額は3,906百万円となり、前連結会計年度末比472百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用に伴い期首利益剰余金が57百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が415百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて538百万円増加し、3,000百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は302百万円(前年同期に得られた資金は133百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益828百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額162百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は369百万円(前年同期に使用した資金は9百万円)となりました。これは主に、事業分離による収入371百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は133百万円(前年同期に使用した資金は125百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額133百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて104名減少し、875名になりました。これは主に2022年8月1日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社 AGESTへ会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継させたことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
