四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢が続き、個人消費も緩やかに成長した一方、国内において発生した台風などの自然災害の影響、海外の経済情勢の不透明感、金融市場の変動などの懸念により、景気に対する先行きの不透明感が増してきております。当社グループが属するIT業界を取り巻く環境は、引き続き好況感が継続しておりますが、成長傾向ではやや陰りが見え、先行きが不透明な状況にあると認識しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、優秀な人材確保に向けたインターンシップの充実、積極的な営業活動、技術の蓄積と共有化などの取り組みにより、マニュアル制作分野、臨床試験(治験)における統計解析分野での顧客開拓、請負業務の体制構築に進捗が見られ、取引も着実に拡大してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,146百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は539百万円(同22.9%増)、経常利益は549百万円(同22.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円(同18.9%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計額は4,012百万円となり、前連結会計年度末比135百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が76百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が254百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は1,009百万円となり、前連結会計年度末比87百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が203百万円減少したこと、当第3四半期連結会計期間末が休日であったため、支払期日が翌月になったことの影響等で流動負債その他が250百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は3,003百万円となり、前連結会計年度末比222百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が118百万円増加したこと、自己株式が341百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。