四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やインバウンド需要の消滅などにより、国内の消費活動は落ち込み、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、2020年4月の日本政府による緊急事態宣言前までは、請負業務の受注や派遣業務の稼働率等は堅調に推移しておりました。緊急事態宣言後、請負業務においては、テレワークなどの対応を行い業務を継続出来たものの、感染拡大防止のため、やむを得ず営業活動を自粛するなど、事業環境に変化が生じております。また、派遣業務においては、多くの顧客にてテレワークなどの対応で業務は継続されましたが、一部の主要顧客においては、休業を余儀なくされたため、減収要因となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,887百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益は142百万円(同26.7%減)、経常利益は143百万円(同25.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(同31.2%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計額は4,382百万円となり、前連結会計年度末比54百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が326百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が315百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は1,325百万円となり、前連結会計年度末比86百万円の増加となりました。これは主に、未払費用が425百万円増加したこと、賞与引当金が189百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は3,056百万円となり、前連結会計年度末比31百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が84百万円増加したものの、剰余金の配当により118百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。