四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした貿易摩擦の懸念や欧州経済の不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するIT業界を取り巻く環境は、先端技術に対する期待・需要が高まるものの、企業のIT関連投資の増大から、IT技術者の不足及び高コスト化等の課題が顕著化しており、最新技術や幅広い知見を持った優秀な技術者の囲い込み競争が激しさを増しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、増大するシステム開発需要に応えるべく、請負業務の拡大を軸に構造転換を進めた結果、収益の拡大につながりました。請負業務のさらなる拡大に向けて、体制及び環境構築、人材育成と技術ノウハウの蓄積、積極的な営業活動に継続して取り組みました。特に子会社の株式会社コアードにおきましては、企業の旺盛なIT投資を取り込みシステム開発が拡大いたしました。
さらに、今後需要の拡大が予測されるAIやIoT分野に対しては、新たな需要を掘り起こすべく様々な企業との協業に向けた検討や最先端技術の習得を強化しております。また、派遣業務においては、引き続き高付加価値案件や請負業務への配置転換を推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,157百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は363百万円(同28.3%増)、経常利益は373百万円(同27.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円(同23.7%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計額は4,144百万円となり、前連結会計年度末比3百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が203百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が238百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は1,134百万円となり、前連結会計年度末比212百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が34百万円増加したこと、当第2四半期連結会計期間末が休日であったため、支払期日が翌月になったことの影響等で流動負債その他が145百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は3,010百万円となり、前連結会計年度末比215百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が125百万円増加したこと、自己株式が341百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて203百万円増加し、2,066百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は675百万円(前年同期に得られた資金は234百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益373百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額100百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16百万円(前年同期に使用した資金は4百万円)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は455百万円(前年同期に使用した資金は101百万円)となりました。これは主に、に自己株式の取得による支出341百万円、配当金の支払額114百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。