有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、良好な雇用情勢が続き、個人消費も緩やかに成長した一方、海外経済の不確実性に加え、消費税増税、金融市場の変動、新型コロナウイルスの発生など、景気に対する先行きの不透明感が増してきております。当社グループが属するIT業界を取り巻く環境は、引き続き好況感が継続しており、堅調に推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、請負業務の拡大、体制及び環境構築、人材育成と技術ノウハウの蓄積、積極的な営業活動に継続して取り組みました。特に子会社の株式会社コアードにおきましては、期首期末における検収の重なりもあり、売上利益ともに拡大いたしました。
その他、今後需要の拡大が予測されるAIやIoT分野に対しては、新たな需要を掘り起こすべく様々な企業との協業に向けた検討や最先端技術の習得を強化しております。
以上により、当社グループの売上高は8,344百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は633百万円(同2.0%増)、経常利益は645百万円(同2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円(同4.4%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し2,178百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、909百万円(前連結会計年度に得られた資金は343百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益647百万円の計上、売上債権の増減額140百万円、未払金の増減額113百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額199百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21百万円(前連結会計年度に使用した資金は6百万円)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出16百万円、有形固定資産の取得による支出3百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、573百万円(前連結会計年度に使用した資金は207百万円)となりました。これは、配当金の支払額231百万円、自己株式の取得による支出341百万円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
エンジニアリング事業
業務請負形態	4,639,017	+1.5	475,680	△14.3
合計	4,639,017	+1.5	475,680	△14.3

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門別	販売高(千円)	前年同期比(%)
エンジニアリング事業	8,344,072	+1.9
合計	8,344,072	+1.9

(注) 1 当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
キヤノン株式会社	2,969,638	36.3	2,349,291	28.2

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。
a 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は4,327百万円(前連結会計年度末比179百万円増)、負債合計額は1,239百万円(同317百万円増)、純資産合計額は3,088百万円(同137百万円減)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金1,878百万円(前連結会計年度末比315百万円増)、受取手形及び売掛金1,010百万円(同140百万円減)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は842百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加となりました。これは、有形固定資産529百万円(前連結会計年度末比9百万円減)、無形固定資産17百万円(同20百万円減)、投資その他の資産296百万円(同58百万円増)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加となりました。これは主に、未払金287百万円(前連結会計年度末比120百万円増)、未払法人税等167百万円(同53百万円増)、未払消費税等162百万円(同75百万円増)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は213百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加となりました。これは主に、役員退職慰労引当金103百万円(前連結会計年度末比30百万円増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少となりました。これは主に、利益剰余金3,096百万円(前連結会計年度末比203百万円増)、自己株式341百万円(前連結会計年度末比341百万円増)によるものであります。
b 経営成績の分析
(売上高)
従来の組込み系の開発案件はもとより、業務系、WEB系のシステム及びソフトウエア開発、インターネットを活用した各種サービスの開発のほか、AI・自動運転等の新規技術分野の開発に関しましても堅調に受注いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は8,344百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(売上総利益)
売上高の増加、子会社の収益化を図った体制再編による利益貢献等により、労務費等の製造原価の増加を吸収いたしました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,600百万円(同2.2%増)となりました。
(営業利益)
継続的なコスト削減を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は633百万円(同2.0%増)となりました。
(経常利益)
団体保険の配当金等により、営業外収益が14百万円となりました。また、自己株式取得費用等の営業外費用が発生し、営業外費用は2百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は645百万円(同2.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円(同4.4%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。