有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が停滞し、その後、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しが見られたものの、2021年1月には緊急事態宣言が、再度発出されるなど、感染症の収束時期の目途が未だ見えず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、この環境下における課題を乗り切るための生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資など、一部のセグメントにおける需要の増加がみられたものの、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、8月から12月の月別売上高が前年同月比で減少するなど、企業収益悪化の懸念からの投資抑制などもあり、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、主要顧客からの大幅な業務縮小があり、その対応として、新規顧客の開拓や、堅調である既存顧客へのさらなる受注拡大に向けた営業活動に注力してまいりましたが、すべてを補うまでには至りませんでした。
また、社内の勤務体制としては、4月の緊急事態宣言以降、感染防止対策の一環として、自社勤務者に対して、全体出社率を30%に抑えるなどの方針を徹底したことにより、社員の安全が確保され、業績への影響も最小限にとどめることが出来ました。なお、本対策による一時的な投資もありましたが、継続的なコスト削減策も功を奏し、利益については、修正予算を上回ることが出来ました。
以上により、当社グループの売上高は7,531百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は251百万円(同60.3%減)、経常利益は557百万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は378百万円(同13.2%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して44百万円減少し、4,283百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加113百万円、受取手形及び売掛金の減少165百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して186百万円減少し、1,052百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少108百万円、役員退職慰労引当金の減少47百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加し、3,231百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加134百万円、新株予約権の増加7百万円によるものであります
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し2,292百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、369百万円(前連結会計年度に得られた資金は909百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益557百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額260百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13百万円(前連結会計年度に使用した資金は21百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円などよるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、242百万円(前連結会計年度に使用した資金は573百万円)となりました。これは、配当金の支払額242百万円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
エンジニアリング事業
業務請負形態	2,608,294	△43.8	624,043	+31.2
合計	2,608,294	△43.8	624,043	+31.2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門別	販売高(千円)	前年同期比(%)
エンジニアリング事業	7,531,832	△9.7
合計	7,531,832	△9.7

(注) 1 当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
キヤノン株式会社	2,349,291	28.2	-	-

(注) 当連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は4,283百万円(前連結会計年度末比44百万円減)、負債合計額は1,052百万円(同186百万円減)、純資産合計額は3,231百万円(同142百万円増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金1,992百万円(前連結会計年度末比113百万円増)、受取手形及び売掛金844百万円(同165百万円減)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は798百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少となりました。これは、有形固定資産525百万円(前連結会計年度末比3百万円減)、無形固定資産9百万円(同8百万円減)、投資その他の資産263百万円(同33百万円減)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は888百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少となりました。これは主に、未払金235百万円(前連結会計年度末比51百万円減)、未払法人税等59百万円(同108百万円減)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は163百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金55百万円(前連結会計年度末比47百万円減)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金3,231百万円(前連結会計年度末比134百万円増)、新株予約権7百万円(同7百万円増)によるものであります。
b 経営成績の分析
(売上高)
コロナウイルスの影響により、一部の主要顧客で業務縮小が行われ、その後、新規顧客の開拓や、堅調である既存顧客へのさらなる受注拡大に向けた営業活動に注力してまいりましたが、すべてを補うまでには至りませんでした。その結果、当連結会計年度における売上高は7,531百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(売上総利益)
テレワーク実施による一時的な投資もありましたが、継続的なコスト削減も行いました。しかしながら、売上高の減少の影響は吸収しきれませんでした。その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,177百万円(同26.5%減)となりました。
(営業利益)
継続的なコスト削減を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は251百万円(同60.3%減)となりました。
(経常利益)
雇用調整助成金を受給したことにより、営業外収益が306百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は557百万円(同13.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は378百万円(同13.2%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。