四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染拡大の第3波の兆候が見え始め、引き続き、厳しい状況が続くと見込まれております。情報サービス産業においては、クラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化に加え、DX(デジタル・トランスフォーメーション)需要の増加が見込まれています。同時に、不要不急の投資の抑制や、顧客の減収による開発計画の延期など、不透明な要素も見え隠れしています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、派遣業務における主要顧客からの業務縮小を補うべく、その他の既存顧客への営業や、新規顧客開拓を推し進めてまいりました。既存顧客においては、緊急事態宣言時の予算引き締めの反動が一部発生したと思われ、派遣・請負業務ともに、受注は堅調に推移いたしました。しかしながらすべての減収分を吸収するまでには至りませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,549百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は181百万円(同66.3%減)、経常利益は410百万円(同25.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円(同27.3%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計額は3,976百万円となり、前連結会計年度末比350百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が236百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が188百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は870百万円となり、前連結会計年度末比368百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が112百万円減少したこと、賞与引当金が227百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は3,106百万円となり、前連結会計年度末比17百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が11百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。