四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、金融緩和の継続や政府支出による下支えなどを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国のマクロ政策運営が国際金融市場に及ぼす影響や、米中貿易摩擦の激化による外需の減速が強まるなど、不確実性が高まり、先行きは一層不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、請負業務の検収タイミングが重なり、売上計上と利益率の改善につながりました。請負業務のさらなる拡大に向けて、付加価値の高い案件の獲得に向けて積極的に営業活動に取り組むとともに、大手SI企業との連携を強化し、積極的な営業活動とプロジェクトマネジメント能力を有する人材の育成を推進してまいりました。
さらに、今後需要の拡大が予測されているAIやIoT分野への事業展開を見据え、最先端技術の習得と提案活動の強化を推進してまいりました。また、派遣業務においては、引き続き最適な人員配置による収益力強化に向けた取組みを推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,085百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は193百万円(同17.3%増)、経常利益は192百万円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円(同13.0%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計額は4,210百万円となり、前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が349百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が262百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は1,197百万円となり、前連結会計年度末比275百万円の増加となりました。これは主に、未払費用が413百万円増加したこと、賞与引当金が172百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は3,013百万円となり、前連結会計年度末比212百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が7百万円増加したこと、自己株式が220百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。