有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、人材不足感への高まりの対応による省力化投資や生産性向上を目的としたIT関連投資などの増加を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、国内経済を下支えしつつも、年後半から米中貿易摩擦等による外需の減速、国際金融資本市場の変動、近隣諸国の地政学的リスクなどの不確実性が高まり、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、請負業務の課題であるプロジェクトの管理や人材育成、営業活動に継続して取り組む中で、その体制構築も順調に進展し、利益水準と利益率の改善につながりました。特に、請負業務を主軸とする子会社2社が最高益を達成し、収益に大きく貢献いたしました。
さらに、自動運転分野など積極的な研究開発投資が行われている新規技術分野における取引を拡大したことに加え、マニュアル制作分野、臨床試験(治験)における統計解析分野、品質評価分野での顧客開拓も進み、全社的な収益基盤の強化に向けた取り組みも推進してまいりました。
一方で、IT業界の人材流動化や働き方改革の推進による残業抑制などの影響により、売上高は微減となりました。
以上により、当社グループの売上高は8,190百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は621百万円(同6.0%増)、経常利益は631百万円(同7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円(同1.7%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し1,863百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、343百万円(前連結会計年度に得られた資金は540百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益631百万円の計上などの資金増加要因が、売上債権の増減額23百万円、法人税等の支払額235百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6百万円(前連結会計年度に使用した資金は13百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入0百万円などの資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出4百万円などの資金減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、207百万円(前連結会計年度に使用した資金は183百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額207百万円などによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
エンジニアリング事業
業務請負形態	4,568,538	+13.2	555,052	+56.5
合計	4,568,538	+13.2	555,052	+56.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門別	販売高(千円)	前年同期比(%)
エンジニアリング事業	8,190,800	△0.4
合計	8,190,800	△0.4

(注) 1 当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
キヤノン株式会社	3,617,051	44.0	2,969,638	36.3

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は4,161百万円(前連結会計年度末比141百万円増)、負債合計額は935百万円(同67百万円減)、純資産合計額は3,226百万円(同209百万円増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金1,563百万円(前連結会計年度末比170百万円減)、受取手形及び売掛金1,150百万円(同23百万円増)、仕掛品243百万円(同24百万円増)、預け金300百万円(同300百万円増)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は724百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少となりました。これは、有形固定資産538百万円(前連結会計年度末比9百万円減)、無形固定資産37百万円(同22百万円減)、投資その他の資産148百万円(同0百万円減)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は743百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少となりました。これは主に、未払金167百万円(前連結会計年度末比13百万円増)、未払法人税等114百万円(同45百万円減)、未払消費税等86百万円(同31百万円減)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は192百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金72百万円(前連結会計年度末比12百万円増)、固定負債その他84百万円(同17百万円減)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金2,893百万円(前連結会計年度末比209百万円増)によるものであります。
b 経営成績の分析
(売上高)
従来の組込み系の開発案件はもとより、業務系、WEB系のシステム及びソフトウエア開発、インターネットを活用した各種サービスの開発のほか、AI・自動運転等の新規技術分野の開発に関しましても堅調に受注いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は8,190百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(売上総利益)
売上高の増加、子会社の収益化を図った体制再編による利益貢献等により、労務費等の製造原価の増加を吸収いたしました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,566百万円(同0.3%増)となりました。
(営業利益)
継続的なコスト削減を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は621百万円(同6.0%増)となりました。
(経常利益)
団体保険の配当金等により、営業外収益が13百万円となりました。また、支払利息及び固定資産の除却等の営業外費用が発生し、営業外費用は2百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は631百万円(同7.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円(同1.7%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。