(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、翌事業年度に一部の事業所を移転することを決定いたしました。これにより、退去する事業所が保有している建物(設備造作)は、従来、耐用年数を6年～15年として減価償却を行ってきましたが、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

2014/05/30 15:30

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2014/05/30 15:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	282千円	2,069千円
車両運搬具及び工具器具備品	-	153千円

2014/05/30 15:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/05/30 15:30