有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、翌事業年度に一部の事業所を移転することを決定いたしました。これにより、退去する事業所が保有している建物(設備造作)は、従来、耐用年数を6年～15年として減価償却を行ってきましたが、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,913千円減少しております。