ソフトウエア

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

④ 仕掛品

区分	金額(千円)
ソフトウエア開発	84,030
RFID開発	44,652

⑤ 原材料

2014/05/30 15:30

#2 事業の内容

主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。
ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。
ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ(以下、マイコン)やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。昨今、このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、また携帯電話やデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア(アプリケーション)、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア(組込み)という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。

2014/05/30 15:30

#3 仕掛品及び受注損失引当金に関する注記

※1 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

2014/05/30 15:30

#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準(案件の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。2014/05/30 15:30

#5 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用

2014/05/30 15:30

#6 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の3点を重要課題として取り組んでまいります。
(1) コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓

2014/05/30 15:30

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額7百万円であります。主な内容は、新規請負案件受注に伴うサーバー及びソフトウエアの購入、設備の更新等であります。

2014/05/30 15:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他事業において、商品等の受け渡しのみで完了する売上高につきましては、出荷をした時点で収益を認識しております。
なお、受注制作のソフトウエアにつきましては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(案件の進捗率の見積りは原価比例法)により収益を認識しております。
② 貸倒引当金(債権の回収可能性)

2014/05/30 15:30

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(案件の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。2014/05/30 15:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用

2014/05/30 15:30