無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/05/24 15:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6百万円(前連結会計年度に使用した資金は13百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入0百万円などの資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出4百万円などの資金減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/05/24 15:34

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～39年
車両運搬具及び工具器具備品	2年～20年

2019/05/24 15:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
② 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～39年
工具、器具及び備品	2年～20年

2019/05/24 15:34