#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が提出した2022年2月期乃至2031年2月期の有価証券報告書に記載されている連結売上高又は連結営業利益が、下記の(a)又は(b)のいずれかの条件を充たした場合、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとする。
(a)連結売上高が100億円を超過した場合
2023/05/25 15:30
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 374,862千円
営業利益 33,798千円
2023/05/25 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が151,461千円増加し、仕掛品が116,363千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は24,283千円増加し、売上原価は31,668千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,384千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は30,188千円増加しております。
2023/05/25 15:30
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が321,434千円増加し、仕掛品が259,330千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は82,723千円増加し、売上原価は77,002千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,720千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は5,720千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額は89,323千円増加し、棚卸資産の増減額は64,036千円減少し、受注損失引当金の増減額は12,966千円増加しております。
2023/05/25 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上のように、事業の選択と集中ならびに今後も注力していくWeb/アプリケーション及び業務系システム開発分野の営業力強化、生産性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの売上高は8,159百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は643百万円(同6.6%増)、経常利益は657百万円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円(同52.8%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して532百万円増加し、5,181百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加663百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加98百万円、仕掛品の減少211百万円によるものであります。
2023/05/25 15:30
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積っておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。
2023/05/25 15:30