- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これにより、受注制作ソフトウエアについて従来、進捗部分について成果の確実性かつ重要性が認められる契約の場合は工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、これを、当事業年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/05/25 15:30- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/05/25 15:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、1,270百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加90百万円、役員退職慰労引当金の減少2百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して476百万円増加し、3,910百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加477百万円によるものであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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