#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が提出した2022年2月期乃至2031年2月期の有価証券報告書に記載されている連結売上高又は連結営業利益が、下記の(a)又は(b)のいずれかの条件を充たした場合、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとする。
(a)連結売上高が100億円を超過した場合
2024/05/30 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化並びに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB/アプリケーション及び業務系システム開発分野の売上高は前年比約9%伸長しました。引き続きこれらの施策を進め、競合優位性を高めてまいります。一方で、組込み分野においては期初に一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリソースを要したため、売上高が伸び悩みました。中間期までに問題は解決し当該プロジェクトについて継続受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得など営業強化にも努めましたが、同分野の売上高は前年比約1%減となりました。
また、2022年8月1日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継しましたが、売上高は概ね前年並みを維持し、グループ全体での稼働及び生産性の向上に努めた結果、営業利益は前年から増加しました。
これらの諸要因を主として、当社グループの売上高は8,169百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は670百万円(同4.3%増)、経常利益は691百万円(同5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は513百万円(同24.8%減)となりました。
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積っておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。
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