#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が提出した2022年2月期乃至2031年2月期の有価証券報告書に記載されている連結売上高又は連結営業利益が、下記の(a)又は(b)のいずれかの条件を充たした場合、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとする。
(a)連結売上高が100億円を超過した場合
2025/05/28 15:30
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社連結子会社であるアンドールシステムサポート株式会社の本社移転に伴い、利用不能となる資産について移転予定月までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,739千円減少しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、2025年4月11日に公表いたしました「特別損失(投資有価証券評価損)の計上に関するお知らせ」のとおり、当社が保有する投資有価証券の一部について、実質価額が取得価額と比較して著しく下落したため減損処理による投資有価証券評価損 178百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当社グループの売上高は8,682百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は612百万円(同8.8%減)、経常利益は645百万円(同6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円(同15.8%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して582百万円増加し、5,681百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加855百万円、有形固定資産の減少291百万円によるものであります。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積っておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。
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