有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、株式会社理創(以下「理創社」といいます。)の全株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2025年12月16日付で株式譲渡契約を締結、同日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社および当社グループは、「技術で社会に貢献する」を社是に掲げ、「ソーバルグループにとって、最大の資源は人材である」というメッセージのもと、常に新しい技術に挑戦し続け、豊かで夢のある社会づくりに貢献し、技術者が輝く会社を目指してまいりました。理創社は、1985年の設立以来、40年にわたり「理(ことわり)を追求する心と創造性」を大切に、WEBシステムを中心としたソフトウエア開発・受託事業(SES)を展開している企業です。堅実な経営と確かな技術力で、大手企業から長期にわたる厚い信頼を得ており、制御系からWEBアプリ、最新のインフラ運用まで、幅広いドメインに対応できる技術力が強みです。
理創社と当社グループが緊密に連携することで、互いの技術力を補完し合い、対応可能な技術領域を大幅に拡大いたします。多角的な提案と高度な技術提供を通じて、お客様の期待に応えるとともに、グループ全体の企業価値を最大化してまいります。
③ 企業結合日
2025年12月16日(株式取得日)
2026年2月28日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年2月28日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
82,084千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、株式会社理創(以下「理創社」といいます。)の全株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2025年12月16日付で株式譲渡契約を締結、同日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社理創 |
| 事業の内容 | ソフトウエアの開発・受託事業 |
② 企業結合を行った主な理由
当社および当社グループは、「技術で社会に貢献する」を社是に掲げ、「ソーバルグループにとって、最大の資源は人材である」というメッセージのもと、常に新しい技術に挑戦し続け、豊かで夢のある社会づくりに貢献し、技術者が輝く会社を目指してまいりました。理創社は、1985年の設立以来、40年にわたり「理(ことわり)を追求する心と創造性」を大切に、WEBシステムを中心としたソフトウエア開発・受託事業(SES)を展開している企業です。堅実な経営と確かな技術力で、大手企業から長期にわたる厚い信頼を得ており、制御系からWEBアプリ、最新のインフラ運用まで、幅広いドメインに対応できる技術力が強みです。
理創社と当社グループが緊密に連携することで、互いの技術力を補完し合い、対応可能な技術領域を大幅に拡大いたします。多角的な提案と高度な技術提供を通じて、お客様の期待に応えるとともに、グループ全体の企業価値を最大化してまいります。
③ 企業結合日
2025年12月16日(株式取得日)
2026年2月28日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年2月28日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 187,808千円 |
| 取得価額 | 187,808千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
82,084千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 138,364千円 |
| 固定資産 | 33,386千円 |
| 資産合計 | 171,751千円 |
| 流動負債 | 47,244千円 |
| 固定負債 | 18,783千円 |
| 負債合計 | 66,028千円 |
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。