有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は、基本報酬と退職慰労金により構成され、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、基本報酬は経済環境、業界動向及び業績を勘案し、また、退職慰労金は社内規程に基づき決定する方針としております。当事業年度の役員報酬等の額の決定過程については、経営内容、経済情勢等を総合的に考慮し、取締役会及び監査役会で審議の上決議しております。なお、役職ごとの方針の定めはなく、業績連動報酬制度についても採用しておりません。
取締役の報酬限度額は、2009年5月26日開催の第27回定時株主総会決議において年額1億7千万円以内(ただし、従業員分給与は含まない)、また、監査役の報酬限度額は、2006年5月26日開催の第24回定時株主総会決議において年額2千万円以内として決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
3. 上記役員の員数及び報酬等の総額には、2020年5月21日開催定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役2名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は、基本報酬と退職慰労金により構成され、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、基本報酬は経済環境、業界動向及び業績を勘案し、また、退職慰労金は社内規程に基づき決定する方針としております。当事業年度の役員報酬等の額の決定過程については、経営内容、経済情勢等を総合的に考慮し、取締役会及び監査役会で審議の上決議しております。なお、役職ごとの方針の定めはなく、業績連動報酬制度についても採用しておりません。
取締役の報酬限度額は、2009年5月26日開催の第27回定時株主総会決議において年額1億7千万円以内(ただし、従業員分給与は含まない)、また、監査役の報酬限度額は、2006年5月26日開催の第24回定時株主総会決議において年額2千万円以内として決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック・ オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 69,085 | 64,935 | - | - | 4,150 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 9,260 | 8,760 | - | - | 500 | 1 |
| 社外役員 | 3,060 | 3,060 | - | - | - | 4 |
(注)1. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
3. 上記役員の員数及び報酬等の総額には、2020年5月21日開催定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役2名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。