有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を取締役会の決議により定めております。当該決定方針においては、当社の取締役の個人別の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的としており、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての月例の基本報酬および退職慰労金で構成しており、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しておりません。また、報酬限度額は、株主総会の決議により決定されており、その限度額の範囲内において取締役会(含代表取締役一任)において、各人への配分を決定しております。役員退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の役員退職慰労金規程の定めに基づき職務、在任年数等に応じて算定しております。
なお、後記に記載したとおり、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた者は、その報酬について、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、使用人の給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容が、決定方針に沿ったものであると判断しております。
当社取締役の金銭報酬の額は、2009年5月26日開催の第27回定時株主総会において年額1億7千万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。また、当社監査役の金銭報酬の額は、2006年5月26日開催の第24回定時株主総会決議において年額2千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
当事業年度におきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長兼最高経営責任者 推津敦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
取締役会は、決定権限の委任にあたり、人事・総務担当役員が当該決定に係る個人別の報酬案が社内基準に基づくことを確認していることから、その内容が決定方針に沿ったものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬等		非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	39,895	39,895	-		-	4
監査役 (社外監査役を除く)	9,260	9,260	-		-	1
社外役員	7,380	7,380	-		-	3

(注)1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 固定報酬には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額2百万円(取締役2百万円及び監査役0百万円)が含まれております。
3. 2022年5月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金を退任した取締役1名に対して6百万円支給しております。なお、この金額には当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額6百万円を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。