3633 GMOペパボ

3633
2026/03/16
時価
104億円
PER 予
13.44倍
2009年以降
赤字-99.59倍
(2009-2025年)
PBR
3.53倍
2009年以降
1.96-23.62倍
(2009-2025年)
配当 予
4.86%
ROE 予
26.26%
ROA 予
6.49%
資料
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GMOペパボ(3633)の売上高 - EC支援事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
8億8545万
2013年3月31日 -73.29%
2億3647万
2013年6月30日 +99.82%
4億7250万
2013年9月30日 +51.02%
7億1357万
2013年12月31日 +36.96%
9億7728万
2014年3月31日 -72.35%
2億7020万
2014年6月30日 +106.05%
5億5677万
2014年9月30日 +52.94%
8億5152万
2014年12月31日 +37.24%
11億6861万
2015年3月31日 -70.32%
3億4685万
2015年6月30日 +116.74%
7億5176万
2015年9月30日 +62.52%
12億2178万
2015年12月31日 +47.65%
18億394万
2016年3月31日 -81.48%
3億3417万
2016年9月30日 +219.57%
10億6792万
2016年12月31日 +33.7%
14億2776万
2019年3月31日 -60.46%
5億6458万
2019年6月30日 +109.55%
11億8307万
2019年9月30日 +57.13%
18億5890万
2019年12月31日 +35.58%
25億2029万
2020年3月31日 -72.36%
6億9662万
2020年6月30日 +162.84%
18億3102万
2020年9月30日 +66.24%
30億4395万
2020年12月31日 +33.7%
40億6977万
2021年3月31日 -72.22%
11億3053万
2021年6月30日 +116.15%
24億4367万
2021年9月30日 +53.65%
37億5476万
2021年12月31日 +29.81%
48億7410万
2022年3月31日 -84.9%
7億3593万
2022年6月30日 +104.7%
15億648万
2022年9月30日 +55.85%
23億4778万
2022年12月31日 +33.35%
31億3067万
2023年3月31日 -77.61%
7億98万
2023年6月30日 +117.16%
15億2224万
2023年9月30日 +50.02%
22億8365万
2023年12月31日 +31.25%
29億9740万
2024年3月31日 -77.8%
6億6554万
2024年6月30日 +115.39%
14億3351万
2024年12月31日 +106.87%
29億6556万
2025年6月30日 -49.98%
14億8324万

個別

2017年3月31日
3億7116万
2017年6月30日 +105.81%
7億6388万
2017年9月30日 +54.93%
11億8346万
2017年12月31日 +37.25%
16億2426万
2018年3月31日 -74.47%
4億1469万
2018年6月30日 +127.12%
9億4185万
2018年9月30日 +60.39%
15億1065万
2018年12月31日 +36.97%
20億6915万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)5,365,43510,922,830
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)493,172937,349
2025/03/21 11:51
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しており、「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」「金融支援事業」の4つを報告セグメントとしております。「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」では、主にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスに加えてドメイン取得や活用に関わるドメイン取得代行サービスを提供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するECサイト構築サービスに加えてオリジナルアイテム作成・販売サービスを提供しております。また、「ハンドメイド事業」では、ハンドメイドマーケットサービスを提供しており、「金融支援事業」では、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/03/21 11:51
#3 主要な設備の状況
4.本社及び支社はすべて賃借中のものであり、設備の内容は以下のとおりであります。本社建物の帳簿価額は、内部造作を行った建物附属設備について記載しております。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)
本社(東京都渋谷区)及び支社(福岡市中央区、鹿児島市)ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業本社及び支社事業所54,518
EC支援事業83,096
ハンドメイド事業36,538
その他4,201
会社統括業務60,391
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
2025/03/21 11:51
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/03/21 11:51
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/03/21 11:51
#6 事業等のリスク
その対策として、当社グループは、ターゲットや価格帯を変えた複数のサービスブランドを展開しており、それらをあわせて総合的にシェアを拡大していく戦略をとっております。しかしながら、今後の技術開発競争、価格競争や新規参入により更なる競争の激化が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
EC支援事業
EC支援事業の事業領域である電子商取引(EC)の分野においては、市場規模の拡大が続いております。当社グループでは今後もEC市場が拡大することを想定しており、販売する側も大企業から中小企業、個人商店から個人へと裾野が広がると考えております。
2025/03/21 11:51
#7 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/03/21 11:51
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/03/21 11:51
#9 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度末より当社のセグメントのうち「ホスティング事業」については、事業内容をより明確に表現するため「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」に名称を変更いたしました。名称のみの変更であり、セグメントの区分方法に変更はございません。
また、2024年8月1日付の組織変更に伴い、第3四半期連結会計期間より「調整額」に含まれていた各事業毎のカスタマーサービス部門をドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、ハンドメイド事業へそれぞれ区分変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。2025/03/21 11:51
#10 報告セグメントの概要(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しており、「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」「金融支援事業」の4つを報告セグメントとしております。「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」では、主にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスに加えてドメイン取得や活用に関わるドメイン取得代行サービスを提供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するECサイト構築サービスに加えてオリジナルアイテム作成・販売サービスを提供しております。また、「ハンドメイド事業」では、ハンドメイドマーケットサービスを提供しており、「金融支援事業」では、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。
2025/03/21 11:51
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため記載を省略しております。2025/03/21 11:51
#12 役員報酬(連結)
b. 役員報酬の構成及び決定過程
当社の役員報酬は、当社が毎期設定する売上高、経常利益等の業績数値目標の達成のみならず、「スピリットベンチャー宣言」及び「ペパ典」を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果により基準報酬額(役員賞与を含む。)が定まる仕組みを採用しております。
さらに、各取締役が設定する個別の目標達成度に応じて、各取締役の基準報酬額が20%の範囲内で増減される報酬制度となっております。
2025/03/21 11:51
#13 従業員の状況(連結)
2024年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業68(16)
EC支援事業103(22)
ハンドメイド事業42(16)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/03/21 11:51
#14 沿革
その後、事業拡大のため2003年1月に有限会社paperboy&co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ!」の事業を移管しております。なお、合資会社マダメ企画は、2004年2月に解散しております。設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月概要
2003年1月福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&co.を設立
2004年1月「ロリポップ!」においてオンラインショッピングカート機能「Color Me Shop!mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入。ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始
2月レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入
2025/03/21 11:51
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長
ストック型のビジネスモデルをもつドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業やEC支援事業の各サービスを通じ獲得できる安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業などの成長性の高い事業への投資を行うほか、ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを活かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。
②優秀な人財の確保
2025/03/21 11:51
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するためのさまざまなウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当連結会計年度の売上高は、フロー型ビジネスの「SUZURI」や「minne」の流通額が伸び悩んだほか、金融支援事業において大型債権の買取を抑制したため請求書買取額が減少したものの、レンタルサーバーサービス「ロリポップ!」やドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」などのストック型ビジネスの価格改定効果が継続していることや、高単価プランの契約比率が上昇し、好調に推移したことから、前期比で増収となりました。
利益面では、金融支援事業における滞留債権に対する貸倒関連費用が減少したほか、AI活用によりカスタマーサービスコストが減少した結果、大幅増益となりました。
2025/03/21 11:51
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/21 11:51
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/03/21 11:51
#19 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高28,338千円35,184千円
仕入高等1,800,151千円1,885,359千円
2025/03/21 11:51
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
2025/03/21 11:51

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