- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
保育事業 :①保育園の経営、②幼児向けカルチャーセンターの経営
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/04/30 15:09- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱クレディセゾン | 1,582 | サービサー事業アウトソーシング事業 |
- #3 事業等のリスク
②アウトソーシング事業の環境変化
当社グループのアウトソーシング事業は売上高が取引先企業における営業費用に該当することが多く、規制の変更、景気の変動等の取引先企業の業界を取り巻く環境変化によりアウトソーシング費用が削減される懸念もあり、経済状況等により急激な業務量の減少及び経済条件の改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材ビジネス事業の環境変化
2015/04/30 15:09- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/04/30 15:09- #5 対処すべき課題（連結）
ービサー事業
サービサー事業においては、受託取引先の債権健全化に伴い受託件数が減少する環境下、センターの再編成、既存の回収システムの見直しを実施し、適切なリソースの再構築・再配分をすることでセンターの利益構造の見直しを継続していく一方、債権買取事業、業務代行事業、リサーチ事業を総合提案し、それを実現できる営業組織体制を確立し、領域を拡大することにより、売上高増大を目指してまいります。
(2)アウトソーシング事業
2015/04/30 15:09- #6 業績等の概要
当連結会計年度(平成26年2月1日～平成27年1月31日)におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果等により、企業収益の改善や設備投資の増加など、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら円安による輸入価格上昇に伴う物価上昇や、消費税率の引き上げ後の節約志向など、個人消費を取り巻く環境は依然落ち込んでおり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高につきましては、サービサー事業における、債権買取事業、リサーチ事業と、アウトソーシング事業における、官公庁向け事業は新規契約額の増加により増収となりました。しかしながら、一部クライアント先での業務の内製化及びノンバンク各社の債権健全化により、サービサー事業の業務代行事業、アウトソーシング事業の民間派遣事業、テレマーケティング事業の各事業は減収となりました。 また、保育事業につきましても不採算園の譲渡に伴い減収となり、当社グループ全体の売上高は6,342百万円(前年同期比4.3%減)と なりました。
営業費用につきましては、現行進めている労務費、システム維持費用を中心とした経費削減施策の効果に加え、保育事業での不採算園の譲渡の実施により、営業費用の合計は6,203百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
2015/04/30 15:09- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①概要
当連結会計年度の業績は「1 業績等の概要」に記載のとおり、売上高は6,342百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は138百万円(前年同期は営業損失122百万円)、経常利益は157百万円(前年同期は経常損失79百万円)、当期純損失は171百万円(前年同期は当期純損失152百万円)となりました。
②売上高
2015/04/30 15:09- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
かかる経営環境の変化を受けて、ジェーピーエヌ債権回収としては、経営環境の変化への迅速な対応と新規事業領域の拡大を図るべく、平成21年2月、株式移転方式により完全親会社となる純粋持株会社JPNホールディングス株式会社(以下「JPNホールディングス」といいます。)を設立し、サービサー事業を営むジェーピーエヌ債権回収及びアウトソーシング事業を営むヒューマンプラスの事業子会社2社体制としました。
その後、平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法による不良債権流動化市場の縮小傾向は、平成25年3月の同法適用期間終了後も継続しており、金融機関等からの小口無担保債権の売却についても停滞しております。かかる状況を打開すべく、純粋持株会社体制の下での売上高拡大を目指し、保育事業を営むキンダーナーサリーの買収、新規事業であるオートローン事業の開始、債権買取事業の強化、官公庁ビジネスの更なる拡大等、事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいりました。
しかし、こうした取組みも、主力事業である業務代行事業の売上減少を補うまでに至らず、当社の平成26年1月期の連結業績は、営業利益が上場来初めての赤字となり、このような厳しい経営環境が継続する前提において利益が確保できる事業構造への転換が喫緊の課題となっておりました。
2015/04/30 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
