- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。従いまして、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「サービサー事業」、「アウトソーシング事業」、「保育事業」から構成されております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
2015/04/30 15:09- #2 主要な顧客ごとの情報
- 2015/04/30 15:09
- #3 事業等のリスク
ハ 債権管理回収業に係わる業務範囲
債権管理回収業は、サービサー法の適用を受けており、債権管理回収業務及びその付随業務以外の業務を営むことができません。当社グループがサービサー事業としてそれ以外の業務を営むためには、法務大臣から兼業業務についての承認を受ける必要があります。今後、事業範囲の拡大を意図し兼業申請をしても法務大臣の承認が受けられない場合、もしくは法令等の将来における改正又は解釈の変更や厳格化により既存の兼業業務の継続が不可能となった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②弁護士法に係わる法的規制
2015/04/30 15:09- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社は、事業構造改革の一環としてサービサー事業で使用しているシステムの切替の意思決定を行い、これにより、システム切替スケジュールに合わせて固定資産の耐用年数を短縮し、残存期間で償却しております。
また、札幌センターの閉鎖等の意思決定に伴い、不要となる固定資産について耐用年数を閉鎖予定日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。なお、閉鎖に伴い当該物件の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
2015/04/30 15:09- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、事業構造改革の一環としてサービサー事業で使用しているシステムの切替の意思決定を行い、これにより、システム切替スケジュールに合わせて固定資産の耐用年数を短縮し、残存期間で償却しております。
また、札幌センターの閉鎖等の意思決定に伴い、不要となる固定資産について耐用年数を閉鎖予定日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。なお、閉鎖に伴い当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
2015/04/30 15:09- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループは、事業構造改革の一環としてサービサー事業で使用しているシステムの切替の意思決定を行い、これにより、システム切替スケジュールに合わせて固定資産の耐用年数を短縮し、残存期間で償却しております。
また、札幌センターの閉鎖等の意思決定に伴い、不要となる固定資産について耐用年数を閉鎖予定日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。なお、閉鎖に伴い当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
2015/04/30 15:09- #7 対処すべき課題（連結）
- サービサー事業
サービサー事業においては、受託取引先の債権健全化に伴い受託件数が減少する環境下、センターの再編成、既存の回収システムの見直しを実施し、適切なリソースの再構築・再配分をすることでセンターの利益構造の見直しを継続していく一方、債権買取事業、業務代行事業、リサーチ事業を総合提案し、それを実現できる営業組織体制を確立し、領域を拡大することにより、売上高増大を目指してまいります。2015/04/30 15:09 - #8 従業員の状況（連結）
平成27年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| サービサー事業 | 38[320] |
| アウトソーシング事業 | 31[149] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
- #9 業績等の概要
当連結会計年度(平成26年2月1日～平成27年1月31日)におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果等により、企業収益の改善や設備投資の増加など、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら円安による輸入価格上昇に伴う物価上昇や、消費税率の引き上げ後の節約志向など、個人消費を取り巻く環境は依然落ち込んでおり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高につきましては、サービサー事業における、債権買取事業、リサーチ事業と、アウトソーシング事業における、官公庁向け事業は新規契約額の増加により増収となりました。しかしながら、一部クライアント先での業務の内製化及びノンバンク各社の債権健全化により、サービサー事業の業務代行事業、アウトソーシング事業の民間派遣事業、テレマーケティング事業の各事業は減収となりました。 また、保育事業につきましても不採算園の譲渡に伴い減収となり、当社グループ全体の売上高は6,342百万円(前年同期比4.3%減)と なりました。
営業費用につきましては、現行進めている労務費、システム維持費用を中心とした経費削減施策の効果に加え、保育事業での不採算園の譲渡の実施により、営業費用の合計は6,203百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
2015/04/30 15:09- #10 減損損失に関する注記（連結）
回収系基幹システム等及び買取債権システムのマイグレーション投資については、事業構造改革の一環としてサービサー事業で使用しているシステムの切替の意思決定を行い、当初の予定よりも著しく早期に処分される見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%の割引率で割り引いて算定しております。
オートローン業務に関連する資産については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
2015/04/30 15:09- #11 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| サービサー事業 | 2,790 | △0.6 |
| アウトソーシング事業 | 3,142 | △3.6 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
- #12 設備投資等の概要
(1)主要な設備投資
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 |
| サービサー事業 | コンピューターシステム関連等 | 90百万円 |
| アウトソーシング事業 | コンピューターシステム関連等 | 5百万円 |
(2)主要な設備の除却及び売却
重要な設備の除却又は売却はありません。
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
事業部門別営業の概況
| 事業部門 | 前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 売上高(百万円) | 売上高(百万円) |
| リサーチ事業 | 395 | 407 | 3.0 |
| サービサー事業 | 2,808 | 2,790 | △0.6 |
| アウトソーシング事業 | 3,260 | 3,142 | △3.6 |
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、租税公課37百万円(前年同期比8.1%増)、減価償却費11百万円(前年同期比27.0%減)、のれん償却額3百万円(前年同期比25.0%減)等を計上いたしました結果、891百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.本株式交換による完全子会社化の目的
当社は、クレディセゾンの連結子会社であり、サービサー事業を営むジェーピーエヌ債権回収株式会社(以下「ジェーピーエヌ債権回収」といいます。)、アウトソーシング事業を営む株式会社ヒューマンプラス(以下「ヒューマンプラス」といいます。)、及び保育事業を営む株式会社キンダーナーサリー(以下「キンダーナーサリー」といいます。)の3つの事業子会社により構成されております。
それらの事業子会社のうち、ジェーピーエヌ債権回収は平成8年12月に債権管理回収業を開始いたしました。ジェーピーエヌ債権回収は、平成12年に法務大臣よりサービサー許可書(第34号)を取得し、クレディセゾンからの受託業務で培った小口無担保債権の管理回収スキルやノウハウを活用した、初期未入債権から長期・貸倒償却債権までを一貫して取り扱うことのできるシステムとローコストオペレーション体制を強みに、サービサーとしての社会的認知度の向上と小口無担保債権の受託拡大を目指した結果、平成18年10月には大阪証券取引所ヘラクレス(当時)への上場を果たしました。
2015/04/30 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
