(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△680,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。減価償却費の調整額44,685千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額29,498千円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400,878千円は、主に報告セグメントに配分していない太陽光発電設備であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失の調整額△581,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。減価償却費の調整額54,528千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額39,603千円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,898千円は、主に報告セグメントに配分していない会計システム等の入替によるものです。2016/05/27 10:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
店舗設備(主に什器)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、収益改善の見通しのたたない事業所については閉鎖を実施していく予定であります。不採算事業所の閉鎖に伴い、賃貸借契約を中途解約した場合、敷金及び保証金、建設協力金の全部もしくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損損失のリスク
当社グループは、前連結会計年度において固定資産の減損損失465百万円を計上しております。当事業年度の減損損失は微小であったものの、今後も減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 908,108千円
固定資産 482,303
資産合計 1,390,411

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
機械及び装置 11～17年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/05/27 10:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ジョーカーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジョーカーの取得価額と株式会社ジョーカー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	908,108千円
固定資産	482,303
のれん	793,383

持分の取得により新たに有限会社吉備路オーガニックワークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社吉備路オーガニックワークの取得価額と有限会社吉備路オーガニックワーク取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	23,730千円
固定資産	204
のれん	561

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産合計	114,221	125,178
(2)固定資産
(繰延税金資産)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/27 10:35

#10 設備投資等の概要

当社グループでは、ホームセンター事業及びペット事業の既存店舗の活性化を図るための改装並びに新規設備の投入、各事業の販売拠点の増加を図るための新規設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の総額は769百万円であり、ペット事業の新規事業所1店舗の開設に伴う店舗設備の取得87百万円、各事業の店舗改装等に伴う有形固定資産の取得193百万円及び有形リース資産の取得59百万円、会計システムの入替による無形リース資産の取得47百万円、子会社取得に伴う固定資産の取り込み378百万円等が主な内容であります。
当連結会計年度の新規事業所の開設

2016/05/27 10:35

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は6,283百万円となり、前連結会計年度に対し1,149百万円の増加となっております。これは、現金及び預金の増加553百万円、商品の増加411百万円が主たる要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は10,553百万円となり、前連結会計年度に対し1,191百万円の増加となっております。これは、建物及び構築物の増加298百万円、土地の増加110百万円、のれんの増加764百万円が主たる要因であります。

2016/05/27 10:35

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
期首残高	424,833千円	461,323千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,946	7,930
時の経過による調整額	6,929	7,175

(注)当連結会計年度の「その他増減額(△は減少)」は、連結の範囲の変更により増加した連結子会社に係るものであります。
4.資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
機械装置及び運搬具 11～17年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ロ.その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/27 10:35