#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ92百万円増加し、利益剰余金期首残高は1,178百万円減少する予定であります。
2.「企業結合に関する会計基準等」(平成25年9月13日)
2015/01/13 9:38
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益及び営業外費用については、営業外収益では投資事業組合運用益等の減少があったものの、持分法による投資利益、受取事務手数料の受取額の増加等により、前連結会計会計年度より13百万円多い3,502百万円となりました。営業外費用では、投資事業組合運用損等の減少により前連結会計年度より10百万円少ない64百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前連結会計年度に対して7.3%増益の6,632百万円となりました。
特別利益及び特別損失については、主なものとして特別利益で東日本大震災からの復興・復旧等を勘案し、見直しを行ったことによる貸倒引当金の戻入額593百万円、東京電力㈱の原子力発電所事故の受取補償金127百万円を計上いたしました。
2015/01/13 9:38