訂正有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表示しております。この連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における財政状態、並びに連結会計年度における経営成績の金額に影響を与える事象については見積りを行う場合があります。見積りについては、過去の実績や状況及び様々な要因に基づき判断を行い、合理的と考えられる方法によって見積りを行っております。将来における実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
主な事象は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。投資有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。固定資産については、回収可能価額まで減損し減損処理を行っております。貸借対照表に計上されている繰延税金資産については、将来の課税所得を見積もり、回収可能と判断しております。賞与引当金は、支給見込額に基づき計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、前提条件となる割引率及び期待運用収益率を国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から989百万円減少し、279,373百万円となりました。内訳は、流動資産200,597百万円、固定資産78,776百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金30,263百万円、受取手形及び売掛金126,361百万円、たな卸資産28,210百万円及び未収入金13,738百万円であります。なお、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ11,682百万円増加したものの、前連結会計年度末日が金融機関の休日に当たったため、確定期日現金決済方式(手形と同条件で期日に現金決済する方式)による支払いの実効日が当連結会計年度になったことや、設備投資等の支出により現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、16,306百万円減少したこと等により、流動資産が6,190百万円減少しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産34,234百万円、無形固定資産1,984百万円、投資その他の資産42,556百万円であります。なお、前連結会計年度に比べ、建設仮勘定が3,168百万円増加したこと等により固定資産が5,200百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末から4,468百万円減少し、211,806百万円となりました。内訳は、流動負債188,903百万円、固定負債22,903百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金180,669百万円、短期借入金1,950百万円及び賞与引当金1,844百万円であります。なお、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ5,571百万円減少したこと等により、流動負債が5,682百万円減少しております。
固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債8,176百万円及び負ののれん3,683百万円であります。なお、長期借入金が前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加したこと等により、固定負債が1,214百万円増加しております。
純資産は、前連結会計年度末から3,478百万円増加し、67,566百万円となりました。主な要因は、当期純利益4,235百万円の計上、退職給付に係る調整累計額の計上413百万円及び自己株式取得に伴う控除額の増加785百万円等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの連結売上高は、主力事業である医薬品卸売事業におきましては平成24年4月の薬価改定で実質6.4%の薬価基準の引下げが行なわれ、カテゴリーチェンジにより長期収載品の大幅な販売減があったものの、平成22年4月の薬価改定時に試行的に導入された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度」の対象品目や新製品(先発品)の販売に注力したこと、さらに平成26年4月に実施された消費税増税前の駆け込み需要により前連結会計年度に対して3.1%増収の564,655百万円となりました。
売上総利益は、一部のメーカーでの共同仕入による利益の獲得に努めるとともに、カテゴリーチェンジへの的確な対応として単品単価による納入価交渉や「VKマーケティング」による不採算先の取引改善交渉等により売上高比率で前連結会計年度と同ポイントの7.4%となりました。なお、金額では前連結会計年度より1,023百万円多い41,709百万円となっております。
販売費及び一般管理費は、業務の効率化や人員の見直し等を図り削減に務めた結果、前連結会計年度に対して金額では594百万円の微増となりましたが、売上高比率では前連結会計年度より0.1ポイント下回り6.8%となりました。
この結果、連結営業利益は前連結会計年度に対して15.5%増益の3,194百万円となりました。
営業外収益及び営業外費用については、営業外収益では投資事業組合運用益等の減少があったものの、持分法による投資利益、受取事務手数料の受取額の増加等により、前連結会計会計年度より13百万円多い3,502百万円となりました。営業外費用では、投資事業組合運用損等の減少により前連結会計年度より10百万円少ない64百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前連結会計年度に対して7.3%増益の6,632百万円となりました。
特別利益及び特別損失については、主なものとして特別利益で東日本大震災からの復興・復旧等を勘案し、見直しを行ったことによる貸倒引当金の戻入額593百万円、東京電力㈱の原子力発電所事故の受取補償金127百万円を計上いたしました。
以上の結果、連結当期純利益は前連結会計年度に対して8.4%増益の4,235百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な取り扱い商品である医療用医薬品は、薬価基準が販売価格の上限として機能しており、この薬価基準の決定には我が国の社会保障制度とその財政状況が大きく影響を与えます。
(5) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、医薬品卸売業界におきましては、政府の医療費抑制策は継続するものの、新薬販売の増加や高齢者の人口増による需要増加により市場は今期同様拡大するものと思われます。
そのような状況の中、当社グループでは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」制度の趣旨や、東日本大震災の混乱の中でも医薬品を安定供給できた実績をお得意様にご理解いただき、商品単位毎の適正価格での販売をより一層強化すると共に、「VKマーケティング」による不採算取引の改善、グループ全体での業務効率化の推進や適正人員の配置などによるコスト削減等により営業利益の確保に取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、売上債権の増加が主要因となり、前連結会計年度末に比べ8,154百万円減少し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は25,206百万円となりました。また、現金及び現金同等物以外に、流動資産に含まれる預入期間が3ヶ月を超える定期預金5,057百万円があります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
医療用医薬品は、平成26年4月の薬価改定では2.65%(消費税増税分を除くと5.64%)の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制策は継続されることが予想されます。また、平成22年4月の薬価改定から「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」という新たな制度が試験導入されました。
このような状況の中、平成25年4月から、第2次中期経営計画がスタートしております。「医薬品卸売事業において、顧客とWin-Winの関係を構築する」ことと、「地域包括ケアシステムに関連した事業に投資し、地域のヘルスケアインフラの構築に貢献する」ことの2つを中期ビジョンに定め、その実現のため、グループ一丸となって次の3つの基本方針のもと、以下のとおり実践課題に取り組んでまいります。
(基本方針)
①地域や顧客との一層強固な関係づくりを目指したグループ経営戦略の展開
②ホールディングスのガバナンス強化とシナジーの追求
③組織及びシステムの統合によるコスト削減
(主な実践課題)
○グループ全体戦略
・地域の医薬品卸売企業の将来的な姿として、当社グループでは国の医療政策である「医療提供体制の整備」や「地域包括ケアシステム」に対応した「地域のヘルスケア・コーディネーター」を目指し、地域の病診連携や医療介護連携の重要な担い手になります。
・医薬品卸売事業の再編によるプレゼンスの向上とシナジーの追求を目指します。
・ホールディングスと主要子会社の本社管理機能を統合し、よりスリムで効率的な、かつ、ガバナンスを強化した組織にします。
・グループ企業群を再編し、より効率的でダイナミックなグループ運営を目指します。
○医薬品卸売事業戦略
・営業地盤における安定的なシェアを維持するため、VKマーケティングや顧客深耕プログラムなどの営業戦略を展開すると共に、市場の拡大が望める関東エリアでの営業力を強化します。また、物流・事務の効率化やローコスト化を図る一方、災害等への危機対応能力を備えた新物流センターの建設やコールセンターの設置等を進めます。
○その他事業戦略
・サービス付き高齢者専用住宅事業や介護事業など地域包括ケアシステムに関連した事業等に投資し収益機会を拡大すると共に、本業の医薬品卸売事業とのシナジーも追求します。
※ 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において判断したものであります。