訂正有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表示しております。この連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における財政状態、並びに連結会計年度における経営成績の金額に影響を与える事象については見積りを行う場合があります。見積りについては、過去の実績や状況及び様々な要因に基づき判断を行い、合理的と考えられる方法によって見積りを行っております。将来における実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
主な事象は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。投資有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。固定資産については、回収可能価額まで減額し減損処理を行っております。貸借対照表に計上されている繰延税金資産については、将来の課税所得を見積もり、回収可能と判断しております。賞与引当金は、支給見込額に基づき計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、前提条件となる割引率及び期待運用収益率を国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から22,625百万円増加し、327,047百万円となりました。内訳は、流動資産223,898百万円、固定資産103,149百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金26,741百万円、受取手形及び売掛金148,131百万円、たな卸資産30,338百万円及び未収入金16,715百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が24,472百万円増加したこと等により、流動資産が21,543百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産36,542百万円、無形固定資産8,139百万円、投資その他の資産58,466百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、無形固定資産(その他)が1,376百万円減少したものの、ソフトウェアが2,628百万円増加したこと等により、固定資産が1,082百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末から15,572百万円増加し、241,786百万円となりました。内訳は、流動負債209,500百万円、固定負債32,285百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金197,057百万円、未払法人税等2,984百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が15,574百万円増加したこと等により、流動負債が19,239百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債10,037百万円、繰延税金負債9,476百万円、退職給付に係る負債6,622百万円及び長期借入金2,236百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が1,081百万円及び長期借入金が1,044百万円減少したこと等により、固定負債が3,667百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末から7,053百万円増加し、85,261百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金934百万円の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益6,556百万円の計上等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの売上高は、主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成26年4月の薬価改定で2.65%(消費税増税分を除くと5.64%)の薬価基準の引下げが行なわれましたが、C型肝炎治療薬等の新薬が好調に推移し、医薬品市場は好調に推移しました。また、カテゴリーチェンジにより長期収載品の販売が大幅に減少しましたが、上述しましたとおり、C型肝炎治療薬等の新薬の販売が予想以上に好調だったことにより売上高は当初予想を上回る結果となり、13.3%増収の621,040百万円となりました。
売上総利益は、一部のメーカーでの共同仕入による利益の獲得に努めるとともに、カテゴリーチェンジへの的確な対応として単品単価による納入価交渉や平成24年4月より本格稼働した営業戦略システム「VKマーケティング」により、得意先別営業損益状況を基にした営業戦略を実行し、収益力の維持・向上に務めるとともに不採算先の取引改善交渉にも注力したことにより売上高比率では前連結会計年度よりも0.3ポイント上回り7.9%となりました。なお、金額では前連結会計年度より7,392百万円多い48,947百万円となっております。
販売費及び一般管理費は、業務の効率化や人員の見直し等を図り削減に務めたものの、前連結会計年度に対して金額では2,312百万円の増加となりましたが、売上高比率では上述しましたとおりC型肝炎治療薬等の新薬の販売が予想以上に好調だったことにより0.5ポイント下回り6.8%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に対して280.2%増益の6,892百万円となりました。
営業外収益及び営業外費用については、営業外収益では持分法による投資利益の減少等により、前連結会計会計年度より665百万円少ない3,849百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より44百万円少ない158百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対して72.8%増益の10,584百万円となりました。
特別利益及び特別損失については、主なものとして特別利益で受取補償金138百万円、特別損失では減損損失443百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対して44.8%増益の6,556百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な取り扱い商品である医療用医薬品は、薬価基準が販売価格の上限として機能しており、この薬価基準の決定には我が国の社会保障制度とその財政状況が大きく影響を与えます。
(5) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、医薬品卸売業界におきましては、平成28年4月の薬価改定で7.8%の薬価基準の引下げが行なわれました。また、当期において予想以上に好調であったC型肝炎治療薬の販売が減少することが予想され、医薬品市場はやや落ち込むものと思われます。
そのような状況の中、当社グループでは、平成29年3月期から平成31年3月期までの3年間にわたる第3次中期経営計画をスタートさせます。
当社は、第3次中期経営計画に先立ち、10年後に目指す姿としての長期ビジョンに、「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」ことを掲げました。そして、当該長期ビジョンの下、第3次中期経営計画の中期ビジョンとしては、「ジェネリック医薬品80%時代においても、利益を創出できる体制を構築する」「医介連携ビジネスの基盤を整備し、地域のヘルスケアに深耕する」の2つを定めました。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、4つの基本方針「効果的・効率的グループ経営の実践によるグループ総合力の発揮」「常に生活者視点を重視したエリアマーケティングの推進と更なる深耕」「ヘルスケア・コーディネーターの育成・定着」「医療・介護分野でのソリューションカンパニーの実現」に取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ3,150百万円減少し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は24,248百万円となりました。また、現金及び現金同等物以外に、流動資産に含まれる預入期間が3カ月を超える定期預金2,493百万円があります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
①会社の経営の基本方針
当社グループは、平成21年4月1日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとして新たなスタートを切りました。
バイタルケーエスケー・グループは、「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として掲げ、長期ビジョンである「業界内プレゼンスの向上と先進的な医薬品流通の追求」を実現すべく「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「IT技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでおります。
②目標とする経営指標
当社グループは平成29年3月期から平成31年3月期までの第3次となる3ヵ年の中期経営計画を策定しております。最終年度となる平成31年3月期には、売上高617,000百万円、経常利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円を目標としております。
③中長期的な会社の経営戦略
前述のとおり、平成28年4月から第3次中期経営計画がスタートいたしました。10年後に目指す姿としての長期ビジョンには「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」ことを掲げました。また、「ジェネリック医薬品80%時代においても、利益を創出できる体制を構築する」「医介連携ビジネスの基盤を整備し、地域のヘルスケアに深耕する」の2つの中期ビジョン実現のため、4つの基本方針「効果的・効率的グループ経営の実践によるグループ総合力の発揮」「常に生活者視点を重視したエリアマーケティングの推進と更なる深耕」「ヘルスケア・コーディネーターの育成・定着」「医療・介護分野でのソリューションカンパニーの実現」に取り組んでまいります。
(主な実践課題)
○グループ経営戦略
・事業評価ガイドラインを策定し、効果的・効率的な資本活用に努めます
・事業評価ガイドラインと連動させた役員報酬制度を整備し、更なる企業価値向上を目指します
・CSR・コンプライアンスの徹底に努めます
・女性が活躍できる職場環境づくりに努めます
○医薬品卸売ビジネス戦略
・地域連携専門の部署を設置し、生活者視点を重視した地域包括ケアシステムへの提案力を強化し、地域医療との関係を強化します
・Meron(※1)によるサービス提供を充実させ、エリアプレゼンスの向上を図ります
・領域別リエゾン(※2)を設置し専門性の強化を図り、地域医療に貢献します
・情報収集能力・価格交渉機能・高付加価値物流機能を強化し、製薬メーカーから選ばれる卸を目指します
・近畿エリアにおいても災害対応能力を強化した新物流センターを構築し、物流機能の強化を図ります
○医介連携ビジネス戦略
・ICTを活用した地域包括ケア連携支援システムを開発し、地域連携強化のサポートを行います
・医療介護ロボットを含むリハビリ機器・介護用品の販売・レンタル事業の拡大を図ります
※1 Meron
当社グループが提供する薬局ポータルサイトを中心としたカスタマーサポート。地域の生活者をかかりつけ薬局にマッチングさせるプラットホーム。
※2 領域別リエゾン
特定の疾患や医療分野の専門的な知識を有し、顧客視点で情報等を提供できる卸のMS(マーケティング・スペシャリスト、医薬品卸の営業担当者)。
※ 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において判断したものであります。