四半期報告書-第7期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成26年4月の薬価改定で2.65%(消費税増税分を除くと5.64%)の薬価基準の引下げが行なわれました。また昨年は、消費税増税前の駆け込み需要(仮需)の反動があり医薬品市場はやや落ち込みましたが、当第1四半期連結累計期間は仮需反動の影響が無くなり、医薬品市場は回復傾向にあります。
このような中、当社グループにおきましては、平成25年4月からスタートいたしました3ヵ年の第2次中期経営計画の最終年度を迎えました。『医薬品卸売事業において、顧客とWin-Winの関係を構築する』『地域包括ケアシステムに関連した事業に投資し、地域のヘルスケアインフラの構築に貢献する』の2つの中期ビジョン実現に向け最後まで邁進してまいります。
事業子会社である㈱バイタルネットでは、ヘルスケア・コーディネート事業の一環として「洗浄サービス事業部」が業務を開始いたしました。医薬品卸売事業会社である㈱バイタルネットが持つ医療機関との結び付きや介護事業会社である㈱バイタルケアが持つ介護用品の知識を活かし、グループの力を集結して介護用品の販売、レンタルおよび洗浄サービスに注力してまいります。今後も地域包括ケアシステム実現のために、医療・介護・生活者の連携を図り、ヘルスケアインフラの構築を支援してまいります。
予てより進めてまいりました主要な事業子会社の基幹システム統合が完了し、平成27年5月には㈱バイタルネットで新しい統合システムが稼働いたしました。また、9月には㈱ケーエスケーで稼働予定であります。基幹システムを統合することで、より一層業務の効率化を図るとともに、グループとしてのシナジー効果を発揮するよう努めてまいります。
当連結累計期間の業績につきましては、前述したような仮需反動の影響や平成26年7月に㈱オオノを完全子会社化したことにより売上高は伸長しましたが、平成27年3月に稼働開始しました㈱バイタルネットの宮城物流センターの減価償却費の増加や、基幹システム入替のための一時的な費用が増加していることにより、販売管理費が増加しました。結果、連結売上高142,272百万円(前年同期比107.7%)、連結営業利益339百万円(前年同期比42.2%)、連結経常利益1,300百万円(前年同期比50.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益928百万円(前年同期比46.0%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、カテゴリーチェンジにより長期収載品の販売が大幅に減少しました。そのような状況の中、平成22年4月の薬価改定時に試行的に導入された、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品(先発品)の販売に注力し、販売減少の最小化に努めてまいりました。また、利益面では、一部のメーカーでの共同仕入による利益の獲得に努めるとともに、カテゴリーチェンジへの的確な対応として単品単価による納入価交渉にも注力してまいりました。さらに、主要な事業子会社(㈱バイタルネットと㈱ケーエスケー)では、平成24年4月より本格稼働した営業戦略システム「VKマーケティング」により、得意先別営業損益状況を基にした営業戦略を実行し、収益力の維持・向上に引き続き努めるとともに不採算先の取引改善交渉にも注力してまいりましたが、前述のとおり販売管理費が増加した結果、売上高は、135,008百万円(前年同期比105.0%)、セグメント利益(営業利益)は、288百万円(前年同期比35.9%)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、平成26年7月に㈱オオノを子会社化したことや動物薬卸売事業が好調に推移したため、売上高は、7,263百万円(前年同期比208.3%)、セグメント利益(営業利益)は、29百万円(前年同期は19百万円のセグメント損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、以下の主要な設備の新設計画を完了しております。
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成26年4月の薬価改定で2.65%(消費税増税分を除くと5.64%)の薬価基準の引下げが行なわれました。また昨年は、消費税増税前の駆け込み需要(仮需)の反動があり医薬品市場はやや落ち込みましたが、当第1四半期連結累計期間は仮需反動の影響が無くなり、医薬品市場は回復傾向にあります。
このような中、当社グループにおきましては、平成25年4月からスタートいたしました3ヵ年の第2次中期経営計画の最終年度を迎えました。『医薬品卸売事業において、顧客とWin-Winの関係を構築する』『地域包括ケアシステムに関連した事業に投資し、地域のヘルスケアインフラの構築に貢献する』の2つの中期ビジョン実現に向け最後まで邁進してまいります。
事業子会社である㈱バイタルネットでは、ヘルスケア・コーディネート事業の一環として「洗浄サービス事業部」が業務を開始いたしました。医薬品卸売事業会社である㈱バイタルネットが持つ医療機関との結び付きや介護事業会社である㈱バイタルケアが持つ介護用品の知識を活かし、グループの力を集結して介護用品の販売、レンタルおよび洗浄サービスに注力してまいります。今後も地域包括ケアシステム実現のために、医療・介護・生活者の連携を図り、ヘルスケアインフラの構築を支援してまいります。
予てより進めてまいりました主要な事業子会社の基幹システム統合が完了し、平成27年5月には㈱バイタルネットで新しい統合システムが稼働いたしました。また、9月には㈱ケーエスケーで稼働予定であります。基幹システムを統合することで、より一層業務の効率化を図るとともに、グループとしてのシナジー効果を発揮するよう努めてまいります。
当連結累計期間の業績につきましては、前述したような仮需反動の影響や平成26年7月に㈱オオノを完全子会社化したことにより売上高は伸長しましたが、平成27年3月に稼働開始しました㈱バイタルネットの宮城物流センターの減価償却費の増加や、基幹システム入替のための一時的な費用が増加していることにより、販売管理費が増加しました。結果、連結売上高142,272百万円(前年同期比107.7%)、連結営業利益339百万円(前年同期比42.2%)、連結経常利益1,300百万円(前年同期比50.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益928百万円(前年同期比46.0%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、カテゴリーチェンジにより長期収載品の販売が大幅に減少しました。そのような状況の中、平成22年4月の薬価改定時に試行的に導入された、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品(先発品)の販売に注力し、販売減少の最小化に努めてまいりました。また、利益面では、一部のメーカーでの共同仕入による利益の獲得に努めるとともに、カテゴリーチェンジへの的確な対応として単品単価による納入価交渉にも注力してまいりました。さらに、主要な事業子会社(㈱バイタルネットと㈱ケーエスケー)では、平成24年4月より本格稼働した営業戦略システム「VKマーケティング」により、得意先別営業損益状況を基にした営業戦略を実行し、収益力の維持・向上に引き続き努めるとともに不採算先の取引改善交渉にも注力してまいりましたが、前述のとおり販売管理費が増加した結果、売上高は、135,008百万円(前年同期比105.0%)、セグメント利益(営業利益)は、288百万円(前年同期比35.9%)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、平成26年7月に㈱オオノを子会社化したことや動物薬卸売事業が好調に推移したため、売上高は、7,263百万円(前年同期比208.3%)、セグメント利益(営業利益)は、29百万円(前年同期は19百万円のセグメント損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、以下の主要な設備の新設計画を完了しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 完了年月 | ||
| 建物及び 構築物 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱バイタルネット | いわき支店 (福島県いわき市) | 医薬品卸売業 | 営業店設備 | 395 | 2 | 398 | 平成27年5月 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。