四半期報告書-第6期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、4月以降は消費税増税の影響等で個人消費が落ち込むなど、先行きは不透明な状況であります。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成26年4月の薬価改定で2.65%(消費税増税分を除くと5.64%)の薬価基準の引下げが行なわれました。また、医薬品流通におきましても平成26年4月の消費税増税前には駆け込み需要が発生し、当第2四半期連結累計期間はその反動や急速なカテゴリーチェンジ(医療用医薬品の販売の比重が長期収載品から新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度対象品やジェネリック品等に移行する現象)の影響等により医薬品市場はやや縮小いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、平成25年4月から3ヵ年の第2次中期経営計画がスタートし、今年で2年目に入りました。『医薬品卸売事業において、顧客とWin-Winの関係を構築する』『地域包括ケアシステムに関連した事業に投資し、地域のヘルスケアインフラの構築に貢献する』の2つを中期ビジョンに掲げ、地域のヘルスケア・コーディネーターを目指しております。
平成26年1月には本業の医薬品卸売事業の強化のために、グループ会社の㈱井上誠昌堂(本社:富山県高岡市)と石川県金沢市に本社を置く同業の㈱ファイネスを合併させ、同社を持分法適用関連会社にいたしました。また、平成26年4月25日には同社の第三者割当増資(出資比率33.4%)を引き受け、より強固な関係を構築しております。当社と㈱ファイネスが資本業務提携契約を締結したことにより、当社グループは主力商圏である東北・新潟エリアと近畿エリアに、事業基盤が強化された合併新会社の北陸エリアが地続きで繋がることになり、より一層の収益力の向上と事業機会の拡大が期待できます。
平成26年7月には、ヘルスケア・コーディネート事業の一環として、サービス付き高齢者向け住宅を仙台市青葉区(住宅名:ベルハート西公園)及び兵庫県豊岡市(住宅名:四季の里とよおか)の2箇所をオープンいたしました。これにより、周辺医療機関との関係を強固にするだけでなく、当社グループとしての住宅事業や介護事業における新たな収益の確保が期待できます。また、同月には、事業子会社である㈱バイタルネット(本社:宮城県仙台市)が、宮城県を中心に1都5県に50店舗を超える調剤薬局を展開している㈱オオノを完全子会社化いたしました。これを機に、ヘルスケア・コーディネート事業をより一層推進し、更なる収益力強化を目指します。
しかしながら、主たる事業である医薬品卸売事業で、消費税増税による駆け込み需要の反動や受診抑制傾向に加え、急速なカテゴリーチェンジにより長期収載品の販売額が当社の予想よりも大幅に減少したことにより、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高265,486百万円(前年同期比96.1%)、連結営業利益724百万円(前年同期比60.7%)、連結経常利益3,233百万円(前年同期比111.3%)、連結四半期純利益2,536百万円(前年同期比130.4%)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品(先発品)の販売に注力し、販売額の確保に努めてまいりました。また、利益面では一部のメーカーでの共同仕入による利益の獲得に努めるとともに、カテゴリーチェンジへの的確な対応として単品単価による納入価交渉にも注力してまいりました。さらに主要な事業子会社(㈱バイタルネットと㈱ケーエスケー)では、平成24年4月より本格稼働した営業戦略システム「VKマーケティング」により、得意先別営業損益状況を基にした営業戦略を実行し、収益力の維持・向上に引き続き努めるとともに不採算先の取引改善交渉にも注力してまいりました。
しかしながら、前述のような市場の落ち込みをカバーすることができず、売上高は、255,412百万円(前年同期比94.9%)、セグメント利益(営業利益)は、654百万円(前年同期比65.5%)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、㈱オオノの連結子会社化により売上高は大幅に伸長いたしましたが、動物薬及び農薬の卸売事業等において消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、売上高は10,074百万円(前年同期比141.7%)、セグメント利益(営業利益)は27百万円(前年同期比18.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24,113百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は735百万円となりました。これは主として仕入債務の減少額11,884百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,520百万円の計上、非資金項目である減価償却費1,225百万円の計上及び売上債権の減少額7,481百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は9,225百万円となりました。これは主として定期預金の減少額1,734百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出2,841百万円、投資有価証券の取得による支出2,641百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,246百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は7,396百万円となりました。これは主として配当金の支払額464百万円、リース債務の返済による支出365百万円及び自己株式の取得による支出2,073百万円等の減少要因があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入10,017百万円等の増加要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。