減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。2016/07/14 9:32

#2 主要な販売費及び一般管理費

※1 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	19		19
減価償却費	26		28

2016/07/14 9:32

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の当期償却額のうち関係会社が使用しているリース資産及びソフトウェアについては、使用料(370百万円)を一般管理費の減価償却費から控除しております。

2016/07/14 9:32

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、受取賃貸料に対応する費用について、減価償却費及び租税公課の経費等は販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、当該金額の重要性が増したため、「営業外費用」の「賃貸費用」として表示する方法に変更いたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」(当連結会計年度は38百万円)は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた5百万円は「営業外費用」の「賃貸費用」として、また、「特別利益」の「その他」に表示していた72百万円は「投資有価証券売却益」62百万円、「貸倒引当金戻入額」(前連結会計年度は593百万円)を含めた「その他」603百万円として組替えております。

2016/07/14 9:32