2020年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成26年9月26日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の数(個)	1,000	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	9,044,862(注)1,6	9,064,539(注)1,6
新株予約権の行使時の払込金額(円)	一株当たり1,105.6(注)2,6	一株当たり1,103.2(注)2,6
新株予約権の行使期間	(注)3	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,105.6(注)2,6資本組入額 553(注)4, 6	発行価格 1,103.2(注)2,6資本組入額 552(注)4,6
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできません。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。	同左
代用払込みに関する事項	新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価格はその額面金額と同額としております。	同左
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	同左
新株予約権付社債の残高(百万円)	10,020	10,019

(注) 1.本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数としております。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
2.(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

2018/06/29 9:36

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.平成30年5月10日開催の取締役会において期末配当を10円とする剰余金配当案が承認可決され、中間配当10円と合わせた平成29年3月期の年間配当が1株につき20円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成30年4月1日以降、転換価額を1,105.6円から1,103.2円に調整致しました。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2018/06/29 9:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金177,860百万円、賞与引当金1,742百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が7,171百万円、未払法人税等が796百万円増加したこと等により、流動負債が6,194百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債10,020百万円、長期借入金4,800百万円、繰延税金負債12,751百万円及び退職給付に係る負債7,201百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、負ののれんが736百万円減少したものの、繰延税金負債が2,439百万円増加したこと等により、固定負債が1,669百万円増加しております。
純資産は、前連結会計年度末から8,439百万円増加し、98,447百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金4,121百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益4,467百万円の計上等によるものであります。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)支払手形及び買掛金	170,688	170,688	―
(2)転換社債型新株予約権付社債	10,029	10,697	668
負債計	180,717	181,386	668

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)支払手形及び買掛金	177,860	177,860	―
(2)転換社債型新株予約権付社債	10,020	10,547	526
負債計	187,880	188,407	526

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2018/06/29 9:36