#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金177,860百万円、賞与引当金1,742百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が7,171百万円、未払法人税等が796百万円増加したこと等により、流動負債が6,194百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債10,020百万円、長期借入金4,800百万円、繰延税金負債12,751百万円及び退職給付に係る負債7,201百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、負ののれんが736百万円減少したものの、繰延税金負債が2,439百万円増加したこと等により、固定負債が1,669百万円増加しております。
純資産は、前連結会計年度末から8,439百万円増加し、98,447百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金4,121百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益4,467百万円の計上等によるものであります。
2018/06/29 9:36
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/29 9:36
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入しております東北薬業厚生年金基金については平成30年5月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した東北薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。同じく一部の連結子会社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金については平成30年3月28日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した大阪薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。これら年金基金については、退職給付に関する会計基準第33項により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
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