	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	38	37
無形固定資産減価償却費	11	11
減価償却費	5	5

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#4 事業等のリスク

(6)減損会計によるリスク
固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされています。このため、当社グループが減損会計適用の検討対象となり、市場環境の悪化等の要因により当社グループの事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与えることがあります。
(7)情報漏洩に関するリスク

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	―百万円	103百万円
その他	2	1
計	2	104

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	0百万円	17百万円
その他	9	38
計	9	55

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 10:49

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物29百万円、土地9百万円及びその他0百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の主な内訳は、現金及び預金43,248百万円、受取手形及び売掛金122,148百万円、たな卸資産30,746百万円、未収入金15,267百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が14,960百万円、たな卸資産が1,208百万円増加したこと等により、流動資産が15,724百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産44,852百万円、無形固定資産5,791百万円、投資その他の資産67,019百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が4,935百万円、器具備品が1,557百万円減少したこと等により、固定資産が6,873百万円減少しております。
負債は、前連結会計年度末から10,510百万円増加し、232,959百万円となりました。内訳は、流動負債198,893百万円、固定負債34,065百万円であります。

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の総額は900百万円(無形固定資産8百万円を含む)であり、その主なものは㈱アグロジャパンにおける本社移転に伴う投資227百万円であります。
なお、当連結会計年度において営業成績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却及び撤去等はありません。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 10:49