#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品卸売事業」の売上高は1,107百万円減少しましたが、セグメント利益(営業利益)への影響はありません。「動物用医薬品卸売事業」の売上高は0万円増加しましたが、セグメント利益(営業利益)への影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2022/06/29 9:58
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額56百万円、セグメント資産の調整額△7,039百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 9:58
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,106百万円減少、売上原価は1,089百万円減少、返品調整引当金戻入額が0百万円減少、返品調整引当金繰入額が18百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益の影響額はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品卸売事業」の売上高は1,107百万円減少しましたが、セグメント利益(営業利益)への影響はありません。「動物用医薬品卸売事業」の売上高は0万円増加しましたが、セグメント利益(営業利益)への影響はありません。2022/06/29 9:58
#5 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬の内容及び額またはポイント数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した株式給付信託制度(2016年6月29日の当社株主総会にて決議)を導入し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントを付与する。対象役員のポイント数は当社グループを完全に離脱した際まで蓄積され、ポイント数に応じた株式を受け取る。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外役員(社外取締役2名、社外監査役2名)と代表権者3名で構成するアドバイザリーミーティングの答申を踏まえた見直しを行うものとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬の取締役の個人別の報酬の決定に関する方針
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況の中、当社グループでは2022年4月から第5次中期経営計画をスタートさせました。医薬品卸売事業においては、医療用医薬品市場の低成長下においても効率化を進めて利益を創出し続ける事業体制を確立するだけでなく、医薬品卸売事業で培った医療機関へのネットワークに加え、自治体・介護業者など地域のヘルスケアの提供者とのネットワークで地域のヘルスケアに深耕しているという当社グループの強みを基盤に、様々な商品・サービスを通して、サポート及びソリューションを提供するとともに成長分野を着実に取り込み、メーカー、行政、顧客、地域から選ばれる企業集団になることを目指してまいります。特に、今後急速に進むことが予想される医療のDX化にいち早く対応できるよう注力してまいります。
当社では、VKマーケティングという社内システムを構築し、得意先ごとの売上高、売上総利益に加え、取引に関わる詳細なコストも算出し得意先別営業利益を「見える化」してまいりましたが、「取引コストの低減と取引コストをふまえた価格交渉」「利益に応じた提供サービスの内容・レベルの見直し」を徹底し、得意先別営業利益の改善に取り組みます。その取組み推進のため、スポーツ界でも採用されているオープン・シェア革命を取り入れ、取組み状況、改善成果等を可視化・共有し、MS一人ひとりが得意先別営業利益改善のため、自発的・主体的また切磋琢磨して取組むよう推進しております。こういったオープン・シェアの仕組みを導入することで、何よりも利益を重視した組織風土に変えてまいります。
また、コストの見直しにも着手しております。その一環として、物流拠点の統合を行っております。当社は、非常事態下にあっても確実に医薬品を届けるために最低限必要な物流拠点数を把握した上で、もっとも効率的かつ効果的な物流拠点網を各営業エリアに整備していく考えです。昨今の道路インフラの整備状況などを踏まえて物流拠点の最適化を随時進めてまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、41,030百万円(同1.4%増)となりました。これは、全般的にコストの削減に努めた一方、前連結会計年度が営業損失のため役員や従業員の人件費を一部削減しましたが、当連結会計年度は業績が回復したため、以前の水準にまで戻したことによります。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度2,260百万円の営業損失から一転、当連結会計年度は2,945百万円を計上することができました。
経常利益は、製薬企業からの受取事務手数料や受取配当金等の営業外収益を3,100百万円計上したことで5,834百万円(前連結会計年度比741.4%増)となりました。
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