#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失(△)の調整額90百万円、セグメント資産の調整額△8,193百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
2.売上高の調整額△13,534百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額55百万円、セグメント資産の調整額△7,912百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/07/01 13:09
#3 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等(非金銭報酬等)の内容および額またはポイント数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等(非金銭報酬等)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した株式給付信託制度(2016年6月29日の当社株主総会にて決議)を導入し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントを付与する。対象取締役のポイント数は当社グループを完全に離脱した際まで蓄積され、ポイント数に応じた株式を受け取る。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役と代表権者で構成するアドバイザリーミーティングの答申を踏まえた見直しを行うものとする。
さらに、当社の取締役が株主と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(2023年6月29日開催の当社株主総会にて決議)を導入し、当社グループを完全に離脱した後に一括して譲渡制限を解除する譲渡制限株式を交付する。譲渡制限付株式報酬は各数値目標等、交付株式数の具体的な算定にあたり必要となる業績の達成度合い(前年度の連結ROEの目標達成度合い等)に連動する指標を当社取締役会において決定する。業績連動型譲渡制限付株式報酬は業績評価期間(1事業年度)終了後の業績評価結果に基づき、定時株主総会の終了後に交付する。なお、定時株主総会終了後に対象期間終了後最初に到来する当社定時株主総会の開催日までの間に任期満了その他当社取締役会が正当と認める事由により当社の取締役を退任した場合には、業績連動型譲渡制限付株式の交付に代えて、交付株式数の価額に相当する額の金銭を対象取締役に対して支給する。ただし、対象期間中に取締役の地位を退任した場合又は一定の非違行為があった場合には、業績連動型譲渡制限付株式を交付しないものとする。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
〇長期ビジョン2035の目指す姿(事業別売上高・営業利益の構成比)
当社グループは2035年度(2036年3月期)に目指す姿として、事業別の売上高と営業利益の構成比目標を次のとおりに設定しています。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、43,508百万円(前期実績は42,745百万円)となりました。これは、業績賞与やインフレ手当の支給等の賃上げ等によるものです。
以上の結果、営業利益は、5,706百万円(前期実績は5,556百万円)となりました。
経常利益は、受取配当金、受取賃貸料等の営業外収益を1,471百万円計上したことで6,970百万円(前期実績は6,557百万円)となりました。
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