有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:01
【資料】
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【項目】
148項目
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2009年4月1日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとして新たなスタートを切りました。
バイタルケーエスケー・グループは、「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として掲げ、長期ビジョンである「業界内プレゼンスの向上と先進的な医薬品流通の追求」を実現すべく「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「IT技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでおります。
少子高齢化に伴い、医療・介護を中心に社会保障費抑制と制度の効率的な運営を目指した政策は、今後も継続実施されるものと考えられ、当社グループのコアビジネスである医療用医薬品卸売事業は、底堅い需要はあるものの全体としては市場マイナスも予想されるほど厳しい状況を迎えつつあります。
そのような状況の中、当社グループでは2020年3月期から2022年3月期までの3年間にわたる第4次中期経営計画に取り組んでおります。
第3次中期経営計画で2025年に目指す姿として掲げた長期ビジョンを第4次中期経営計画でも引き続き目指してまいります。
長期ビジョン(2025年に目指す姿)
「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、
地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」
2025年問題(※1)を控え、今後もより一層エリアに密着・深耕し、地域のヘルスケアの様々な課題に対して長期ビジョンに基づいたサポートやソリューションを提供してまいります。ヘルスケア領域においては、社会保障費の抑制により成長鈍化からマイナス成長となる領域がある一方、スペシャリティ薬(※2)に加え、先端技術を活用した再生医療や新たな診断技術などイノベーションと大きな成長をもたらす領域があります。また、AIなどのICTの進歩とその活用は、今後の人手不足時代を踏まえれば、医療・介護分野の生産性向上には必須の取組みです。
以上の経営環境をふまえ、医療用医薬品卸売事業で培った医療機関へのネットワークに加え、自治体・介護業者など地域のヘルスケアの提供者とのネットワークで地域のヘルスケアに深耕しているという当社グループの強みを基盤に、様々な商品・サービスを通して、サポート及びソリューションを提供するとともに成長分野を着実に取り込んで「選ばれる企業集団になる」ことを第4次中期経営計画では目指してまいります。
中期ビジョン
「選ばれる企業集団になる」
1.低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制の確立
2.エマージングビジネス(※3)の成長・拡大による収益増
3.グループ経営体制の強化
最終年度となる2022年3月期には、売上高578,000百万円、営業利益6,300百万円、経常利益9,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,400百万円を目標としております。
第4次中期経営計画では「選ばれる企業集団になる」の中期ビジョン実現のため、4つの基本方針「効果的・効率的グループ経営によるグループ総合力の発揮」「提供機能の拡充・整備と成長領域へのフォーカス」「地域のヘルスケアのコーディネートとサポートやソリューションの提供」「強み・リソースを活用した新たな収益策や事業の展開」に取り組んでまいります。
※1 2025年問題:2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる
※2 スペシャリティ薬:希少疾病用医薬品やバイオ医薬品等
※3 エマージングビジネス:医療用医薬品卸売事業以外の事業
【主な実践課題】
○グループ経営戦略
・資本コストを意識した資本活用と事業展開
・基幹システムのオープン化
・女性活躍推進および人材育成
・コーポレートコミュニケーション体制の整備
・CSR、コンプライアンスの徹底
○医療用医薬品卸売ビジネス戦略
・スペシャリティ薬への対応
・ワクチンシェアの向上
・ヘルスケアコーディネート機能の深化と地域のヘルスケアの課題解決をサポート
○エマージングビジネス戦略
・新商品・サービスを含めた注力分野の選定と推進体制の整備
・福祉用具等のレンタル事業の強化
・ロボケアセンターの設立
・サードパーティロジスティックス(3PL)事業等、新たな収益の獲得
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
医療用医薬品は2018年4月の薬価改定で平均7.48%の薬価基準の引下げが行われました。また、2019年10月の薬価改定では平均2.40%の薬価基準の引下げ(消費税対応分1.95%の引上げ含む)が行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
このような状況の中、当社グループでは2019年4月から第4次中期経営計画に取り組んでおります。医療用医薬品の低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制を確立するだけでなく、医療用医薬品卸売事業で培った医療機関へのネットワークに加え、自治体・介護業者など地域のヘルスケアの提供者とのネットワークで地域のヘルスケアに深耕しているという当社グループの強みを基盤に、様々な商品・サービスを通して、サポート及びソリューションを提供するとともに成長分野を着実に取り込み、選ばれる企業集団になることを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大につきましては、医薬品卸売事業におきましては、感染拡大時においても地域の医療を支えるため医薬品を安定供給することが当社グループの社会的使命と考え、2020年3月に、主たる事業会社である㈱バイタルネット、㈱ケーエスケーのそれぞれに「新型コロナウイルス対策本部」を設置いたしました。医薬品の安定供給のため、商品在庫を通常時より充実させ、緊急事態宣言下においては輪番体制等により物流に特化した体制を構築いたしました。業績への影響につきましては、売上高は主たる事業の医薬品卸売事業において、感染拡大時には受診抑制等により医薬品の販売額が減少する時期はあっても全体としては大きな影響はなく、大型新薬の上市効果などもあって年間では微増収になるものと想定しております。なお、新型コロナウイルス感染の第2波等による長期化は見込んでおりません。また、医薬品の安定供給を確保するための対策費用増があり若干の減益になるものと考えております。

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