有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、対象役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成28年6月29日開催の第7回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
当社は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として平成28年10月17日に本制度を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社の主要なグループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時といたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、128,500株、当連結会計年度134百万円、128,500株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、対象役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成28年6月29日開催の第7回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
当社は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として平成28年10月17日に本制度を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社の主要なグループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時といたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、128,500株、当連結会計年度134百万円、128,500株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。