有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について8百万円、関係会社株式については11百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、その他有価証券について56百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去2年間にわたり下落率が30%以上50%未満の範囲で推移した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 34,197 | 7,206 | 26,990 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | 599 | 592 | 6 | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 33 | 33 | 0 | |
| 小計 | 34,830 | 7,832 | 26,997 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 916 | 1,117 | △200 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | 89 | 101 | △11 | |
| (3)その他 | 144 | 150 | △5 | |
| 小計 | 1,151 | 1,368 | △216 | |
| 合計 | 35,981 | 9,201 | 26,780 | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 30,292 | 5,990 | 24,301 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | 736 | 681 | 54 | |
| ③その他 | 107 | 100 | 7 | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 31,135 | 6,772 | 24,362 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 698 | 979 | △280 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 19 | 20 | △0 | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | 1 | 1 | ― | |
| (3)その他 | 223 | 232 | △9 | |
| 小計 | 942 | 1,232 | △290 | |
| 合計 | 32,078 | 8,005 | 24,072 | |
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 2,697 | 2,545 | ― |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,697 | 2,545 | ― |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 5,542 | 4,201 | 26 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③その他 | 100 | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,642 | 4,201 | 26 |
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について8百万円、関係会社株式については11百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、その他有価証券について56百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去2年間にわたり下落率が30%以上50%未満の範囲で推移した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。