有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

① 気候変動関連
当社グループでは、シナリオ分析を実施することにより、気候変動がもたらす、当社グループのメイン事業である医薬品卸売事業へのリスクと機会に関する影響を分析しました。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)とIEA(国際エネルギー機関)が公表しているシナリオを用いて、1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオも併用)と4℃シナリオにおけるシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす医薬品卸売事業への影響を明らかにしました。1.5℃シナリオは、気候変動に対する積極的な政策により気温上昇を抑えることに成功したシナリオであり、4℃シナリオは、気候変動に対する限定的な政策により気候変動が進んだシナリオです。また、上記の各シナリオで分析のために参考にした、IPCCから報告されているRCPシナリオを用いて気候変動がもたらす物理的な影響を分析し、IEAから報告されているシナリオを用いて脱炭素社会に向けた移行に伴う影響の分析を行いました。
<シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ>
・医薬品卸売業における気候変動関連リスク・機会の概要

※顕在化時期の定義
「短期」:～3年 「中期」:4～10年 「長期」:11年～30年
※財務影響度の定義
「大」:事業の大幅な縮小、または拡大するほどの影響がある。
「中」:事業の一部に影響がある。
「小」:ほとんど影響を受けない。
・シナリオ分析結果
<1.5℃シナリオ>1.5℃シナリオでは、脱炭素化社会への移行に伴い、炭素税の導入や再エネ・省エネといった政策・法規制の推進などの影響が起こることが想定されます。
医薬品卸売事業へのリスクとしては、炭素価格に係る制度やGHG排出規制、再エネ・省エネ政策への対応を要求されることが挙げられました。そのため、太陽光発電をはじめとした再エネ由来電力の活用やHV・EV車の導入、省エネ設備の導入といった対応に取り組んでおります。
一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動に対する取り組みに伴う顧客や投資家からの評価向上や、温室効果ガス(GHG)排出権取引制度の拡充に伴う新たな事業収益源の獲得が挙げられました。そのため、全社的な気候変動に対する取り組みと情報開示はもちろん、低炭素輸送に積極的に取り組み、GHG排出量の削減分を付加価値として販売することを検討しています。
<4℃シナリオ>4℃シナリオでは、気候変動がもたらす異常気象による物理的な影響が発生することが予想されます。
医薬品卸売事業へのリスクとしては、当社グループおよびサプライヤー企業が所有する設備の風水害による被災や、それに伴う配送遅延および事業停止の発生が挙げられました。そのため、BCPの策定や物流センターへの災害対策の導入といった対策を行っています。
一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動による感染症の増加に伴い医療物品の需要が拡大した際に、当社グループの物流体制の強みを活かした迅速な医療物品普及が挙げられました。そのため、これまで培ってきた「地域に深く根ざしたネットワーク」を活かすと共に、有事に備えた物流体制の構築に引き続き取り組んでまいります。
・環境負荷低減に貢献する取り組み
当社グループは、2022年4月から2025年3月までの3年間にわたる「第5次中期経営計画」において、重点施策の1つとして「より高度なサプライチェーンの構築」を掲げています。当社グループの地域密着経営を活かした輸送網や物流拠点の最適化を推進することで、輸送に係るGHG排出量削減に取り組んでまいります。
各事業会社による環境負荷低減の取り組み
◆株式会社バイタルネット(https://www.vitalnet.jp/csr/stakeholder)
◆株式会社ケーエスケー(https://www.web-ksk.co.jp/csr-community/eco_co2.php)
◆株式会社オオノ(https://www.hikari-pharmacy.co.jp/sdgs)
当社グループの事業活動におけるGHG排出量の削減に向けて、以下の取り組みを進めております。